2015 Fiscal Year Research-status Report
日本語学習活動を核とした移住労働者の社会的統合―ベトナム人技能実習生を事例に
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15K03904
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| Research Institution | Notre Dame Seishin University |
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Principal Investigator |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 准教授 (30382005)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
駄田井 久 岡山大学, その他の研究科, 准教授 (60346450)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際移動 / グローバル化 / 社会的統合 / 日本語学習 / ベトナム人 / 外国人技能実習生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の企業や地域社会で実施されている日本語学習活動を、国境を越えて移住してきた短期滞在の外国人労働者、とりわけ外国人技能実習生をめぐる課題の解決策のひとつとして位置づけ、その意義と活動の成立条件を明らかにすることにある。そのために、ベトナム人技能実習生（以下、「技能実習生」）を事例として取り上げ、技能実習生の就労先企業や居住地域のほか、ベトナム社会における調査を実施する。
初年度である平成27年度は、技能実習生に関連する先行研究の検討とベトナム社会に関する資料の収集を行いつつ、調査の基本的枠組みの構築を図った。これをふまえて、技能実習生の就労状況や企業の海外進出動向を把握するため、岡山県内で技能実習生を受け入れている企業、および岡山県内の企業の海外事業展開支援を実施している岡山県産業労働部に対するインタビュー調査を実施した。
これに加えて、ベトナムを3回訪問した。現地では、①ベトナムに帰国した元技能実習生を対象とする生活構造についてのインタビュー調査、②ベトナム・ダナンの日本語学校および高校における海外就労や職業観についての質問紙調査、③ベトナム・フエ近郊の農村および漁村における生活動向についてのインタビュー調査を実施した。
以上の調査研究の結果、近年、技能実習生の就労領域はますます拡大しており、地方中小都市や中山間地域でも技能実習生が増加する傾向にあることが明らかとなった。また、グローバル化が進展するなか、ベトナムと日本の経済的社会的関係はますます強化されつつあり、こうした動向を背景に、ベトナム人の日本に対する関心や日本語習得意向が急激に高まっていることが示唆された。さらに、ベトナムの農家や漁家が、グローバルに流通する作物であるゴム・アカシアの栽培やエビの養殖に従事することによって、経済的状況が大幅に向上していることも明確となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は、先行研究や関連資料をふまえた技能実習生制度の再検討のほか、技能実習生の就労先企業やベトナムにおける予備的調査の実施を当初から計画しており、これらをほぼ予定通り遂行することができた。
まず、日本での調査について述べると、技能実習生の就労先企業では、技能実習生受け入れの経緯や職場における技能実習生と日本人従業員の関係に関するデータを収集した。また、岡山県産業労働部マーケティング推進室では、海外事業展開の支援状況や今後取り組むべき課題などについて詳しい情報を得ることができた。
また、ベトナムでの調査については、駄田井の勤務先である岡山大学がフエ大学と大学間交流協定を締結しているため、調査の実施に必要な多くの支援を受けることができた。それによって、現地の農村や漁村に関する基礎データの収集と農家や漁家の個票作成が可能となった。さらに、二階堂の知人を介して、元技能実習生や現地の日本語学校関係者に対する調査を行うことができた。これらの調査から得た情報や人脈は、次年度における本調査実施のための土台となりうるものであり、現時点において、本研究はほぼ順調に進行しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、引き続き、技能実習生の受け入れ社会と送り出し社会の双方にとって有意義な技能実習制度の検討を進める。
そのため、日本においては、技能実習生の受け入れ企業や市民団体などによって実施されている日本語学習活動についてのインタビュー調査や参与観察をより重点的に行う。とりわけ、地方中小都市や中山間地域におけるそうした取り組みを対象に情報を収集する予定である。
また、ベトナムにおいては、日系企業のベトナム進出状況、現地の日系企業で就労している従業員の雇用形態、およびそこで求められている人材などについて明らかにするため、現地の日本商工会や日系企業、帰国した元技能実習生に対する調査を実施する。さらに、ベトナムの農村漁村社会における生産システムについてさらに把握するため、質問紙調査を行い、対象地域の社会構造モデルの作成とグローバル化の影響の経済的評価を進める。これに加えて、現地の大学生を対象とした質問紙調査を実施することにより、今日のベトナム人若年層がいかなる職業観や海外渡航に関する意識を持っているかについて明らかにする。
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| Causes of Carryover |
平成27年度は、ベトナムにおける調査を3回実施した。研究代表者の二階堂は、大学業務のため、このうちの1回に参加することができず、旅費や通訳者へ支払う業務委託費に充当する予定であった経費が残金となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、ベトナムにおける調査を2回、ないし3回実施する予定である。前年度の調査よりも、対象者を拡大させる予定であり、それによって現地での滞在期間も長期化することが見込まれる。さらに、国内においても、地方中小都市や中山間地域でベトナム人技能実習生を受け入れている企業を対象とした調査をより精力的に行う計画である。主に、これらの出張の際に要する旅費や通訳者へ支払う業務委託費などとして、前年度からの繰り越し分を使用したい。
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Research Products
(6 results)
