2018 Fiscal Year Annual Research Report
Homelessness Policy and the Role of Database Systems under the Law to Support the Independence of People in Need
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15K03909
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
土肥 真人 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (20282874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 生活困窮者自立支援法 / ホームレス自立支援法 / データベース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、英国マンチェスター市のホームレス（以下HL）支援政策・戦略に中心的に関わる計8組織15名へのインタビュー調査を行った。同市では現在「ホームレス憲章」を軸に広範な主体のコミットメントを集め、都市全体でHL問題に取り組むパートナーシップ体制が採られており、憲章を軸とした政策や内容、各主体の役割と連携、その形成過程が明らかとなった。この成果は学術論文としてまとめている途中である。
研究期間全体の成果として、まず国内の生活困窮者自立支援法（新法）からHL自立支援法（旧法）への移行に伴う各都市のHL支援政策の実施状況については、既存のHL支援団体が共同で新法下の相談窓口を新設したり、従来の福祉事務所を相談窓口としつつ、その後の支援では旧法下の事業を新法事業として位置づけ直すなどの工夫がなされ、住居のある生活困窮者とは別にHLの人々に特化した支援経路を確保しながら、新法の事業枠組みに移行させている実態が明らかとなった。またデータベース（以下DB）の運用状況については、新法に基づくDBは統計的な集計として用いられているが、阻害要因の特定や個人同定が行われておらず、HL支援の現場で活用可能な情報蓄積はなされていないことが明らかとなった。その為、巡回相談を受託する支援団体は独自のDBを活用したり、名古屋市では生活保護制度に用いるシステムに巡回相談等で得られた情報を蓄積してHL支援を行う等の工夫をしていた。これらの成果は2017年の参議院国土交通委員会「住宅セーフティネット改正法案審議」の参考人意見陳述の中で用いた。
次に海外調査では、英国ロンドン市およびマンチェスター市、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のHL政策についてインタビュー調査した結果、統一的DBに基づく新規層・固定層・流動層に区分した支援策、若者HLへの支援策、HL憲章を軸とする支援策の実態が明らかとなった。
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