2016 Fiscal Year Research-status Report
社会的企業による介護・医療供給の評価とその測定方法に関する国際共同研究
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15K03913
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40263347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 知子 大阪大学, 人間科学研究科, 講師 (00609951)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会的企業 / 協同組合 / 共同生産 / ステークホルダー / 社会的価値 / co production |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は社会的企業が供給する介護や医療に注目し、その社会的価値を生み出す要因を明らかにし、その測定方法を開発することである。またこの目的を達成するために日本国内で実施する量的調査の結果を踏まえ、E.オストロム、V.ペストフらが展開する共同生産（co-production)概念をさらに発展させようとしている。平成28年度（2016年度）には次のことを実施した。
（１）協同組合医療・介護に従事する「職員対象」の量的調査とその分析：JA厚生連、日本医療生協連に参加する8団体を対象に質問紙調査を実施した。調査票の配布総数は7520、有効回収数は5414、有効回収率は71.99％であった（※調査費用はH28年度三菱財団助成金による）。
（２）協同組合医療・介護の「利用者対象」「ボランティア対象」の量的調査を実施した：回収率などは現在、計算中である。
（３）海外研究協力者であるV.ペストフ氏（スウェーデン・エーシュタシュンダール大客員教授）、J.バムスタッド氏（スウェーデン・エーシュタシュンダール大客員教授）を招へいし、また生協総合研究所の研究員らとともに、大阪大学でデータ分析の実施のため研究会を行った。（※研究者招へい費用はH28大阪大学国際共同研究促進プログラムによる。国内研究者の招へいは本研究助成による）。
（４）国際学会で研究成果の一部について口頭発表を行った（proceedingあり）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度（2015年度）は調査の設問の調整に時間をかけたため、調査の開始が少し遅くなったが、調査のプリテストを実施し（3月）、平成28年度（2016年度）には職員対象調査を実施することができた（7月）。関係団体の協力により5414件の回答を得ることができ、予想を超える数のデータを取集することができた。また利用者対象調査、ボランティア対象調査（3月）を実施し、現在、集計作業中である。
また研究発表も国際学会にて4件の発表を行い、本研究への関心を持ってもらうことができた。9月に海外研究協力者のV.ペストフ氏らと研究会を開き、「職員」調査の分析とともに研究の進捗状況の確認と最終年度に向けた取り組みについて確認を行った。以上のとおり、研究はおおむね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度（2017年度）は本研究の最終年度である。
1) 残された調査は一般病院（医療法人や公立病院）、介護事業者（営利法人）を対象に本助成による「職員対象調査」であり、これを早急に実施する。
2) 調査結果の分析を進める。
3) 6th EMES International Research Conference on Social Enterprise （7月）にて、'Co-production in Japanese health care cooperatives: Findings of the survey'というタイトルで、研究成果の一部を発表する。
4) 『社会的企業による医療・介護の社会的価値創造機能の分析』の刊行をめざし、平成30年度研究公開助成（学術図書）に応募する計画であり、そのための原稿を執筆する。
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| Causes of Carryover |
１）一般病院（医療法人や公立病院など）、介護事業者（営利法人等）の職員対象調査の実施を最終年度に行うことにしたため。
２）最終年度にV.ペストフ氏を招へいし、関係者による総括研究会を開催する計画を立てたため。
３）第6回EMES研究大会で調査の分析結果の一部を報告することにしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
１）一般病院（医療法人や公立病院など）、介護事業者（営利法人等）の職員対象調査の実施する。
２）V.ペストフ氏の招へいと関係者による総括研究会の開催する。
３）第6回EMES研究大会で、調査の分析結果の一部を報告する。
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