2018 Fiscal Year Annual Research Report
International research of socialenterprise as medical and eldercare provider
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15K03913
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40263347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 知子 大阪大学, 人間科学研究科, 講師 (00609951)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会的企業 / 協同組合 / 医療 / 介護サービス / ペストフ / コ・プロダクション / 社会的価値 / サードセクター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は社会的企業が供給する介護・医療が生み出す社会的価値に注目し，その価値を生み出す要因を明らかにし，その測定方法を開発することであった．多くの国々では，介護や医療の民間委託や市場化が営利企業による寡占化を招き，理想とする福祉多元主義の実現に困難をきたしている．サードセクターにおける社会的企業による介護・医療の可能性を明らかにし評価することは，バランスのとれた福祉多元主義の構築に貢献するとし．Victor Pestoff（エーシュタシュンダール大学客員教授）は社会的企業による福祉サービス（介護・保育）の質が高いこと，同時にそれらが多くの社会的価値を生み出すことを科学的に検証し、その研究は国際的に注目されている．
本研究において、申請者らはPestoff，Vamstadとの国際共同研究を行い、具体的には社会的企業と考えられる日本の協同組合が提供する医療と介護に焦点をあて、国内8カ所の協同組合を対象に、「職員調査」「利用者調査」「ボランティア調査」の３種類のアンケート調査を実施した。JA厚生農業協同組合と医療生活協同組合は代表的な団体であり、この両者で日本国内の病床の約5％、訪問介護サービスの約3％を提供している。決して多い供給量ではないが、専門職と利用者が対等の関係で組織化される供給体は他国に類がなく、日本のみに存在する組織といわれている。
本研究では、他国の調査でも利用可能なマークシートによる質問紙を開発し、またその質問紙による調査ではステークホルダー同士の対話や関係が強い組織で、それぞれの満足度が高いことを明らかにした。研究期間中には国際学会で積極的に研究報告を行い、日本の社会的企業（本研究では協同組合）が供給する介護・医療の社会的意味を示すことで、Co-Production理論の発展に一定の貢献を行うことができた．今後は研究成果を出版する計画である。
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