2018 Fiscal Year Annual Research Report
Roles and difficulties of getting people who have difficulties in working back to work
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15K03920
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
阿部 誠 大分大学, 福祉社会科学研究科, 特任教授 (80159441)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 就労支援 / 就労 / 就労困難者 / 社会的孤立 / 社会参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
就業困難な人々の問題が社会的に認識されるなかで自治体や民間NPOなどがさまざまな就労支援の取り組みを行っている。本研究では、釧路市、新潟市、宇都宮市、京都市などの就労支援の実態を調査し、就労支援が果たす役割と難しさについて検討してきた。就労支援団体の理念や組織、活動内容は多様であるなかで、本研究では就労支援の役割や目標をどうとらえるかを中心的な論点とした。
就労支援の目標については、一般就労を重視する考え方と就労より居場所、社会参加に重点をおく考え方の二つがある。一方、被支援者は、多様な生活課題を抱えるともに、対人関係やコミュニケーションの問題、体力や体調の変化などの問題をもっている。そうしたなかでは就労の困難という問題の周辺にある生活課題への対応が求められ、その支援内容は幅広くならざるを得ない。相談や生活支援など多面的な支援は就労支援とセットになる重要な機能といえる。
一方、就労支援は就労が困難な者にたいして就労の体験などを通じて段階的に一般就労につなげるプロセスということができるが、もともと多様な要因により就労に困難を抱えており、一般就労につくことは本質的に容易ではない。就労支援をしたけれど一般就労につくことができない人々の存在が問題となる。
就労困難者は、所得の欠如による生活困難や社会保障からの排除などの問題を抱えるとともに、就労していないことによる社会との接点の乏しさ、社会的な孤立などが問題ともいえ、それが自己肯定感の低さなどにも結びつく。就労支援が社会的孤立などの問題を緩和することになれば、一般就労に結びつかずとも大きな意義がある。その点で就労「支援」の目標を一般就労に限定する必要はない。つまり、就労支援における就労・訓練は、一般就労という出口へつながる一つの段階であると同時に、それ自体が「就労の場」であるという複合的な性格をもつものにすることが必要とされている。
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