2015 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケア時代のソーシャルケア発信型IPWに好循環を生む生活支援記録法実証研究
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15K03926
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
嶌末 憲子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (80325993)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小嶋 章吾 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (90317644)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 生活支援記録法 / 経過記録 / 地域包括ケア / ソーシャルケア / 多職種連携 / IPW / 生活場面面接 / 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度までの科研から引き続き、生活支援記録法に取り組む居宅のケアマネジャー及び特別養護老人ホーム（以下、特養）の協力を得て、本科研でもアクションリサーチによる介護老人保健施設（以下、老健）にて活用する教材を研究成果として公表した。
居宅のケアマネジャーと特養職員（ケアワーカー・ソーシャルワーカー）の両者に共通していたのは、リスクマネジメント面の展開に期待が高く、支援場面のリフレクションへの貢献等が確認された。特養では、①24時間シートに反映できにくいその時々の瞬間のケア場面や、ケアプラン変更の根拠の共有化、②ヒヤリハットへの応用や事例検討への活用からチームアプローチが創出されること、等の効果が新たに抽出された。居宅のケアマネジャーは、①多数の困難ケースも含む50名近くを担当しながらも、管理者でもあるため、訪問前に記録を読み、方針を検討・確認しつつ、状況に応じた意図的な介入を効果的に展開できていた、②他ケアマネジャーへの引き継ぎ時、支援経過や介入等が共有しやすいこと、③モニタリング時の有効場面の特性が確認できた。老健では、多職種（介護・相談員・看護・リハビリ）の協力者に対して、オリジナル教材の活用により、短時間の研修プログラム（生活場面面接をふまえた本記録法）として試行した。また、当施設が導入している介護プロフェッショナルキャリア段位制度（以下、段位制度）は記録をOJTに活用することから、中核的協力者２名（アセッサー：看護師・ケアワーカー）が本記録法を試行後、実践やOJTへの効果についてSOAP方式と比較した場合の回答を抽出できた。
さらに、主任ケアマネジャーの更新研修の変更内容や地域包括ケアシステムの動向等の先行研究もふまえ、生活支援記録法は、これまでのミクロ・メゾに加え、ICT化により、さらにマクロ面における期待への可能性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
教材作成については計画以上に進展している。計画では、老健での研修時教材は、前科研と同様PPT等でガイドを作成し、前科研より継続して活用している２名に研修最初に講師を依頼する予定であったが、高齢者施設向け専門雑誌での連載（刊行済み）及びケアマネジャーを対象とした専門書（年内に発行予定）の原稿にて代替することができた。また、段位制度が見直される中、研究協力先が当制度を導入していることから、生活支援記録法が段位制度におけるOJTや記録の観点に焦点化したテーマにて、介護キャリア領域の専門雑誌に、中核的協力者と共に寄稿し、教材準備を進めることができた。
研修効果を評価するための質問紙調査の比較群設定については、次の４つの理由により介入群の老健の特徴に合わせて見直しを行う必要があった。①当施設は段位制度のアセッサー数や、介護福祉士・介護支援専門員の有資格者数が格段に多く、比較群を他施設にて設定することは困難を極める状況であった。②段位制度の見直しのための検討会が2015年度に設置され、2016年度以降に改善を図るため、アセッサーや介護福祉士の比率等が同程度の施設があったとしても、段位制度と関連づけた比較群の依頼は困難である可能性が高い。③本研究では段位制度への取組が鍵となるが、アセッサー数等は公表されていない。複数の公表データを組み合わせても、介入先と同程度の老健は見つからなかった。③本記録法の効果については前科研にて示しており、専門雑誌等への投稿、専門書の刊行も果たす予定であるため、比較群として先進的に段位制度を導入している施設への依頼にあたっては、研究倫理上の問題も孕んでいる。④実際該当しそうな老健に問い合わせをしたところ、アセッサー数の問い合わせだけでも拒否された。以上の状況を鑑み、介入先の実態や要望（研修は希望者中心）を優先し、施設内の研修未受講者を比較群とすることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究はＩＰＷ（Interprofessional Work）がより求められる老健にて、ソーシャルケア発信型「生活支援記録法」を試行、定着を図るべく、研修プログラムを実施・評価しながら、好循環を図っていくことを目指している。2016年度の研修は、‘生活支援記録法’を必要とする実践研修と‘生活支援記録法’の試行・活用の２回を予定しているが、アクションリサーチに基づくこと、及び下記についても留意し、本研究目的に即して判断していくこととする。
本研究に影響を与える要因である、①段位制度、②地域包括ケアを見据えた記録のICT化、③介護福祉士や社会福祉士教育課程の見直し、④前③におけるIPW、⑤他研究者によるIPWのコンピテンシー研究、⑥前科研を中心とした研究成果公表への評価、⑦EPA等の国際介護福祉やIPWにおける記録に関する対策、等も同時に進んでいるため、研究フィールドの実態や要望と共に、前述の要因についての動向をふまえ、計画は柔軟に対応していきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、人件費や謝金計上分を使用しなかったためである。
①前科研の協力者への講師謝金は作成した教材にて代替できたため、不要となった。②教材作成のためのインタビューデータの逐語化は、雑誌刊行が隔月となったため、研究者（代表者と分担者）にて実施した。③アンケート協力分はクオカード（物品費）として対応した。④施設の協力については業務委託方式としたことから、契約書作成などのプロセスを経たため、次年度から支払うことになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
進捗状況や研究推進方策に示したように、本研究に影響を与える制度・研究上の要因が多々あるため、本来の研究目的を達成すべく、変化した要因への対策として使用していきたい。
具体的には、①比較群の設定やIPWの質問項目などの変化に対して、有識者インタビュー等から統計分析の支援を受ける。②ICT化への対応が可能となった場合には、情報系の会社に協力を依頼する。③研究成果への評価が高まった場合には、最終年度に予定していた国際的な発信も展望したい。
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