2016 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケア時代のソーシャルケア発信型IPWに好循環を生む生活支援記録法実証研究
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15K03926
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
嶌末 憲子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (80325993)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小嶋 章吾 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (90317644)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 生活支援記録法 / 生活場面面接 / 経過記録 / 多職種連携 / ＩＰＷ / ＩＣＴ化 / 地域包括ケア / 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
介護老人保健施設（以下、老健とする）でのアクションリサーチでは、生活支援記録法の研修（２回：理論編と実践編）を開催した。前年度の質問紙調査（プレテスト）をふまえ、生活支援記録法研修前の本調査から、５段階評価として実施した。試行記録の添削やコメントを共有化したり、研修後のリフレクション結果を一覧にして提供した。研修受講者が、本記録法の導入意向を有することを確認し、そのプロセスの共有化を図り、キーパーソン自らが研究発表できるよう支援した。看護、介護、相談援助職、リハビリ職の全職種が、本記録法の意義を理解したこと、本記録法の定義が適切であることが確認された。さらに、キーパーソンへのインタビュー等より、介護プロフェッショナルキャリア段位制度への効果についても示唆された。
本記録法の定義が示すような経過記録のあり方が求められていたことから、ICT化については、予定（最終年度）より早く、認知症高齢者研究所が開発したKCIS（Kyomation Care System）に導入されることとなり、普及のための研究成果投稿や、関係者や団体等へのプレゼンテーションを行う機会を得た。
また、広報・普及のための研修においても肯定的な意見が大多数を占めていたことから、老健以外での普及を図るべく、刊行した教材だけで導入した居宅介護支援事業所の介護支援専門員や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域包括支援センターの主任介護支援専門員、別の老健なども、教材開発と普及の観点から支援することとした。このような取組により、介護支援専門員向けの教材書籍は遅れたが、自立支援型ケアマネジメントや科学的な介護の視点が追加され、自ら職場や地域で指導や研修することの可能性についても明示できた。以上のことから、本記録法の導入・普及の効果がミクロからメゾに加え、マクロレベルに着目した前年度提案への実証事例が得られたと言える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
教材作成については、当初はパワーポイント等の自作資料を用いることを予定していたが、専門雑誌にアクションリサーチによる介入老健のキーパーソン自らが執筆した教材を活用できた。また、それ以降も本記録法と関連する施策の特集雑誌等に投稿したこと、ＩＣＴ化も見据えてＫＣＩＳでの導入例や、全国老人保健施設協会が開発したＲ４システムと本記録法との関連についても書籍に所収できたこと等、計画以上の進展があった。
また、本記録法のＩＣＴ化により、ＡＩ化も目指せることが明らかとなったため、現在推進されている医療介護の連携システムの経過記録に反映されるよう準備を進めた。
さらに、本研究成果を広く普及するためには、研修や執筆できる人材育成が必要という観点から研修も実施でき、リフレクションによる高評価も得られたことから、次年度は生活場面面接ワークシートと生活支援記録法の指導や研修を担える者の育成計画を検討し、実施が決まったため、より一層の進展が期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
アクションリサーチによる介入では、施設全体での導入が早めに確定したことから、介入群と比較群への質問紙調査は実施するが、両群に有意差が認められないことも懸念される。よって、導入プロセスや質問紙調査、インタビュー等に関するデータの質的な分析を行い研修による変化の全体像を明示するとともに、マニュアルやＱ＆Ａ、他研修受講者の事例なども追加し、事例や場面集も取りまとめていきたい。
普及のための研修も全国展開できるようシステム化を図る必要がある。そのためには、普及状況について把握できるよう、検討していきたい。
本記録法のＫＣＩＳの導入には、多くの課題があるため、その準備は本研究で進めるが、本格的な検証段階に入れば、他の外部研究資金の獲得も求めていく予定である。医療介護連携や、自立支援型ケアマネジメント、科学的な介護における経過記録は、構造化されていない研究が大半であるため、今後の日本型介護の発信を目指して、本研究成果を他研究プロジェクトにも反映できるよう、広報・普及活動に努めていく。
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| Causes of Carryover |
収集したデータ入力などの研究補助を予定していたが、共同研究者と分担して入力したこと、有識者インタビューに該当するのが、関係省庁の担当者や、全国レベルの協会などであったため、謝金を支払う必要がなく残余金が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
教材作成や研修協力者への謝金や、ＩＣＴ化に向けた介護ロボットの購入や海外視察、研究成果の別刷りなどにて使用したい。
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