2016 Fiscal Year Research-status Report
地域福祉での対話的行為の実践的展開に関する調査研究
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15K03932
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
小野 達也 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (30320419)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / 対話的行為 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域福祉が本格化している状況下で、対話的行為を活用する上での具体的な検討を行うことであり、以下の２点を目指している。①地域福祉実践での対話的行為の活用実態を把握し、それを規定している要因を抽出した上で、利用を促すためのモデル構築を図る。②地域福祉実践において、問題を抱える当事者を含む関係者がコミュニケーションに障害を抱える場合にどのように支援を行えばよいのかを明らかにする。当初の予定としては、平成28年度前半に質的調査を実施し、平成28年度後半では、質的調査の分析と量的調査の実施準備を行うことにしていた。
平成28年度の中心的な取り組みとして、地域福祉実践にかかわっているソーシャルワーカーの調査を行った。福岡県下の市町村社会福祉協議会職員を対象にしたものである。その調査により、１点目の課題である対話的行為の実態や規定要因に関して、次のような点を把握した。①対話的行為の実施を多くの場合心がけているが、実際には出来ている場合とできていない場合があった。②活用の場面としては、小地域での住民ボランティア等の集団の話し合いもあれば、個人支援もある。③対話を阻害するのは、地域の権力構造や専門職との関係、システム的な進め方である。④促進するのは、相手の理解、インフォーマルな声の重視、そして何よりも相手との関係づくりである。
コミュニケーションが困難な要因には、障害、異言語、関係の拒否、家族等の介入があげられた。それに対する支援としては、関係づくりを前提として、相手を理解すること、コミュニケーションの方法を多様に探ること、コミュニケーションを取れる人との協力という点がある。
以上のように研究目的の２点を明らかにするための重要な調査作業を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年の中心的な課題であった地域福祉実践での対話的行為の活用に関する基本的な調査を実施することができた。地域で支援活動を行う社会福祉協議会職員の取り組みの中で、実際に生じていること、課題となっていることの現状を把握できたのは貴重であると考えている。地域の対話的行為の活用実態とコミュニケーションに障害を抱える場合の支援という両方の課題について基礎的なデータを得た。対話的行為の阻害要因や促進要因については、それぞれ見出している。ただし、この点に関してはさらに検討、分析が必要であり、現状では仮説的な段階であることも事実である。また、コミュニケーションに障害を抱える場合の支援については、コミュニケーションを困難にする内容や支援方法についてのデータを集めることができた。コミュニケーションに障害を抱える場合の支援方法には、具体的な内容も含まれており、実践での応用を展望できるものもある。その一方で、得られたコミュニケーション障害の類型化やどのような場合にどのような支援が有効かという関連づけまではいたっていない。こうした点については、これまで収集した文献や資料との照らし合わせが必要であり、今後進めていく必要がある。
次の調査に向けての準備については、現在鋭意取り組んでおり、大阪、あるいは福岡での調査を考えている。だが、今回の調査をより分析した上で、どのような調査にするかを決定しようと考えているために、調査票の作成という段階までは進んではいない。
以上のように、多少の内容変化はありながらも、研究全体としては概ね予定通り進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究計画は３年間のものであるため、これまでの取り組みを踏まえつつ、当初の計画を意識しながら研究の仕上げの段階とする。平成29年度の前半には、対話的行為の活用実態とコミュニケーションに障害を抱える場合の支援に関するアンケート調査を実施し、調査票の配布から、回収、整理を進める。対象と考えているのは、地域福祉の支援に関わる社会福祉協議会や地域包括支援センターの専門職である。統計的な処理を行うことで、対話的行為の規定要因を把握する。また、コミュニケーション障害についての分類や支援方法についても同様に調査を行う。ただしこの点については、平成28年度実施した調査の考察を進めた上で、よりよい方法を検討する可能性もある。
平成29年度の後半には、それまで行ってきた資料収集や調査を踏まえて、本研究の目的に掲げている２つの課題について総合的な考察を進める。地域福祉での対話的行為の活用に関しては、その実態を明らかにし、対話的行為の阻害要因と促進要因を示し、最終的に実践的な活動モデルの構築を行い、これを提示する。コミュニケーションに障害を抱える場合の支援に関しては、現状の取り組みの分類・類型化を行い、場合に応じた効果的な支援方法を示すことを目指す。これは地域福祉実践を進める際のコミュニケーション支援に対して寄与するものになると考える。これらの結果を、調査の協力者に対してフィードバックして、さらに応答をもらうことで考察を深めていく。
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| Causes of Carryover |
差額が生じた理由は、調査に関して集合的な方法を取ることができ、費用を抑えることができたためである。人件費も当初の見込みよりも少なくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次の調査のために差額を活用する予定である。また、最終年度のために、資料整理等の人件費が必要なり、そこに充てる予定である。
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