2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on development of communicative action in community welfare
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15K03932
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
小野 達也 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (30320419)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / 対話的行為 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域福祉が主流化したとされる状況下で、対話的行為を活用するための具体的な検討を行なうことが、本研究の目的である。具体的には以下の2点を目的にしている。①地域福祉実践での対話的行為の活用実態を把握し、それを規定している要因を抽出した上で、利用を促すためのモデル構築を図る。②地域福祉実践において、問題を抱える当事者を含む関係者がコミュニケーションに障害を抱える場合にどのように支援を行えばよいのかを明らかにする。最終年度である平成29年度は、対話的行為の活用実態と、コミュニケーションに障害を抱える場合の支援について広く把握した上でモデルを構築すること、および、これまでの研究蓄積を踏まえて総合的な考察を行なうことを目指した。
その結果、対話的行為を進めるためのモデルとしては「対話的行為の基本ユニット」を構築することができた。これは地域福祉実践にかかわって対話者同士が発話行為を理解する段階、合意形成を行なう段階、合意に基づく共同的行為を遂行する段階に分けて説明するものである。また合意に至らない場合の討議のあり方や不同意の場合の妥協や強制についても明示している。これを地域福祉実践の基底におくことで、2つの効果がある。つまり、実践の成果を上げることができることと、実践にかかわる者同士の「主体－主体」という関係を生み出すことができることである。
また、コミュニケーションに障害を抱える人に対する支援については「発話行為に関する支援」、「意思決定と合意形成に関する支援」、「行為遂行にかかわる支援」に整理した上で、支援方法を提示した。
最終的に、対話的行為を地域福祉実践の基礎にすえることの有効性を理論的なアプローチを使い考察した。
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