2015 Fiscal Year Research-status Report

母子家庭自立支援における多様な「大人モデル」提示プログラムの試み

Research Project

Project/Area Number	15K03935
Research Institution	Prefectural University of Hiroshima
Principal Investigator	田中聡子県立広島大学, 保健福祉学部, 教授 (30582382)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	戸田典樹神戸親和女子大学, その他の研究科, 教授 (70584465)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	ひとり親家庭 / 居場所 / 大人モデル / 重要な他者
Outline of Annual Research Achievements	母子家庭の子どもに対して母親以外の大人が重要な他者であり、「大人モデル」として子どもの自立支援や母親支援に効果を果たす要因、効果、方法、実施体制を提示することを目的とする。母親以外の「大人モデル」が子どもに与える影響及び、第三者として母親をサポートし、孤立予防や子育て支援の役割の可能性を探索するため、母子家庭のこどもを対象にした「ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業（以下「居場所事業」と記す）」に着目した。「居場所事業」A自治体の補助金事業であり、事業の目的はひとり親家庭の悩みや不安を持つ「子ども」と「親」の各々が、気軽に交流し安心して集うことのできる「居場所」を提供し、もって、子どもの心の安定や学習意欲の向上及び親の子育ての悩み等の解消を図るため、当該事業を行う団体に対し、A地方公共団体内が事業費の一部を補助するものである。また、A地方公共団体内の市区町村及び民生児童委員協議会等ひとり親家庭施策を実施している関係機関と連携可能であることが要件になっている。従って、市区町村及び地区の民生委員協議会及び地域の関係機関との幅広い連携により、母子福祉に対する地域社会の理解や支援が期待できると考えた。調査対象は、①居場所事業の実施場所（居場所事業の教室）での参与観察、②居場所事業を実施する運営団体居場所事業を後方支援する社会福祉協議会、自治体の担当課、居場所事業に参加する子どもの保護者と子どもへのインタビュー調査を実施した。さらに、居場所事業に参加したボランティアスタッフに対して、子どもへの関わりの工夫から居場所事業に参加する子どもへ期待するものなどについてインタビュー調査を実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 計画は概ね進展している。特に、居場所事業に継続的に参加し、観察することで、子どもを中心にしたネットワークが形成されていることの示唆を得た。これは、支援者が意図的に実施したものでなく、子どもとの関わりの中で子どもが大人を引き付け、子ども自身の力によってネットワークを形成していると考えた。
Strategy for Future Research Activity	2015年度の質的なデータを分析し、学会報告を行うことを予定している。また、質的なデータから得られた知見から量的調査を実施することを計画している。対象者は居場所事業を実施している母子寡婦団体としている。
Causes of Carryover	インタビュー調査や参与観察を中心に実施したため、まずは調査対象者との打ち合わせ、依頼、倫理審査の受審等に時間を費やしたため、量的調査の準備に若干の遅れが生じたことである。また、量的な調査を実施するための消耗品の購入が次年度になったことが理由として上げられる。
Expenditure Plan for Carryover Budget	今年度はインタビュー調査の分析と継続的な参与観察およびインタビューに加えて、アンケートによる郵送質問紙調査を計画しているため消耗品費の使用が増加する予定である。また、インタビュー調査や量的な調査における分析に対するスーパービジョンが必要でああり、そのための謝金や旅費への支出、学会報告の旅費なども増加する。