2017 Fiscal Year Research-status Report
母子家庭自立支援における多様な「大人モデル」提示プログラムの試み
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15K03935
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸田 典樹 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 教授 (70584465)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 母子家庭 / 子どもの居場所 / 大人モデル / 子育て時間 / 親子関係 / 就労と子育ての両立 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では第一の調査として子どもの居場所事業への参与観察と母子家庭の母親へのインタビュー調査を実施した。結果は、子どもにとって母親は忙しい人であり、甘え、話をじっくり聞いてもらう人となっていない場合が多い。そこで、子どもの居場所事業は、子どもとじっくり関わる機会、母子家庭では提供できない体験、父性を補う機会の確保など家庭の補完的機能を果たすことが期待されていることが明示された。また、子どもの居場所事業は、地域の様々な機関や人が参加し、子どもにとって、異世代交流と大人モデルを知ることができること、子どもを中心にコミュニティが広がることや母親にとっても他者と共感し、つながりができることから地域社会において孤立しがちな母子に対する社会的包摂の可能性を持っていると考える。課題は、生活困窮する母子家庭が子どもの居場所事業からもこぼれていくことである。第二の調査として母子家庭の母親へのアンケート調査を実施した。結果は、就労を強化し、収入を得ようとすると労働時間が増加し、子育てに費やす時間に影響する。そのことは子育ての様々な場面に影響するので、話す時間がないだけでなく、子どもの生活習慣や親子関係、さらには学校行事や子どもの習い事、スポーツなどの学校外活動に親として関与する機会を失うことになっていると考えられる。そうしたことは、母親の身体的、精神的な負担に影響し、時間的にも精神的な余裕もなく、不調時に受診しないような状況になっている。そもそも所得が低く、非正規雇用であるため、収入を得ようとするとさらに子育て時間を削ることになる。子どもが成長すると消費が増え、収入を増やすため労働時間が長くなり、帰宅時間が遅くなる。結果、子育ての様々な場面において十分に関与していないと感じるようになる。従って母親居バイの大人モデルがより重要となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定されていた調査は既に実施ができている。ただし、最終年度に追加した調査を分析し、関係団体へ調査結果を報告し、より母子家庭の子どもにとっての大人モデルが有効に作用するようなプログラムやモデル提示にまではいたっておらず、2018年度に当時者団体との検討を重ねる必要なある。
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| Strategy for Future Research Activity |
実施した調査結果の分析および考察において当事者団体との意見交流および成果の公表を行い、アドバイスや専門的知識の提供を受けて、追加の調査が必要な場合は追加の調査を実施する。研究結果をブラッシュアップして、母子家庭の子どもにとっての有効な大人モデルを提示する研究目的を達成する・
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| Causes of Carryover |
2017年度に実施した母子家庭の調査について、当事者団体と結果と分析について検討を実施し、研究目的である母子家庭の自立支援のための有効な「大人モデル」を提示することが必要となるため。また、調査報告書を作成し、研究協力者である母子寡婦福祉会に配布し、母子家庭の自立支援に有効なモデルとプログラムを作成することが必要である。
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