2016 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステム構築における専門職の協働の態度形成要因の分析
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15K03937
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| Research Institution | Yamaguchi Prefectural University |
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Principal Investigator |
横山 正博 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (30249594)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤村 孝枝 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (00264979)
吉村 眞理 山口県立大学, 看護栄養学部, 准教授 (40274188)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域包括ケアシステム / 地域ケア会議 / 多職種連携 / 態度形成要因 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国の高齢者施策の中心的課題は、可能な限り住み慣れた地域での生活の継続を可能にする包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築である。地域包括ケアシステムの構築にあたっては、多岐の分野からのアプローチが必要となり、多職種が協働関係を形成することが求められている。この手法として位置づけられているのが、平成27年度から介護保険法により法制化された地域ケア会議である。地域ケア会議は、多職種連携のプラットフォーム機能を果たし、多職種協働による態度形成を構築する重要な機会である。
本研究では、地域ケア会議において多職種がどのように協働する態度を形成しているか、その態度形成の要因を抽出し、その要因間の関連性を分析し、協働する態度の形成過程の構造を明らかにすることを目的としている。
平成27年度及び28年度においては、地域ケアケア会議の構造及び地域ケア会議における多職種協働の態度形成要因の抽出を試みた。平成28年度においては、さらに調査により取集したデータから地域ケア会議の構造及び多職種協働の態度形成の要因の抽出の精査を行った。また、海外の文献も参考に、わが国の地域包括ケアアシステムの特長を検討することができた。
これらの成果をもとに、山口県主催の平成28年度多職種連携研修や山口県リハビリテーション研究会での基調講演の講師を務めた。また、山口市内の地域包括支援センターの地域ケア会議推進の取り組みに対するスーパーバイズを行うなど、研究成果を地域に還元した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成27年度においては調査1として、地域ケア会議の参与観察と専門職に対する半構造化面接を行い、多職種協働の態度形成の要因を明らかにしたが、平成28年度においてもさらに精緻化した分析を行った。平成28年度には、その分析に基づいて、調査2として、その関連性を立証するための全国規模の量的調査を予定していたが、調査1の分析に多大な時間を要することとなり、調査の2の実施までには至っていない。また、2016年度より学部長を拝命しており、十分な研究に対するエフォートの確保が困難であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査2の全国規模の量的調査を平成29年9月までに学内の研究倫理にかかる委員会に提出し実施する。またこれまでの収集したデータをもとに、地域ケアに関する報告書の作成に直ちに取りかかる。研究エフォートの確保についても学部長業務を整理しながら、確保する。
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| Causes of Carryover |
平成28年度に予定していた調査2としての全国規模の量的調査が未実施のため、それに係る郵送費、研究補助の人件費、必要物品等、また最終報告書の作成の経費に充当するため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年9月頃までに調査2としての全国規模の量的調査を実施する予定であり、調査１及び調査2の結果を取りまとめの上、報告書を作成する予定である。
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Research Products
(3 results)
