Analysis of the factors that form the attitudes of inter-professionals collaboration in community-based integrated care system construction

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K03937
• Research Institution: Yamaguchi Prefectural University
• Principal Investigator: 横山 正博 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (30249594)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤村 孝枝 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (00264979) ; 吉村 眞理 山口県立大学, 看護栄養学部, 准教授 (40274188)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 地域包括ケアシステム / 地域ケア会議 / 多職種協働

Outline of Annual Research Achievements

わが国の現在の高齢者施策の中心的課題は、地域包括ケアシステムの構築である。地域包括ケアシステムは、医療、介護、生活支援、予防、住まい等多岐の分野からのアプローチが必要となり、医療、介護等の多職種が協働関係を形成し、その構築を図ることが求められる。この手法として位置づけられているのが、2015 年 度から介護保険法により法制化された地域ケア会議である。
本研究では、地域ケア会議の構造を質的に分析し、さらに多職種がどのように協働する態度を形成しているかその態度形成の要因を抽出することを目的とした。
地域ケア会議は、「ケース像・ケースの生活像を共有し、課題を明確化」するステージ及び「ケースの課題を検討し、具体的な支援策を意思決定」するステージから成り立っていた。また、地域ケア会議を通じて、以前から存在していた緩やかな支援ネットワークが確認され、支援方針の意思決定により、目的と方向性をもつ強固なネットワークに変容していた。さらに、それぞれの職種の立場からケース本位の支援が展開されてきたことが明らかとなり、多職種の理解が深まり、多職種への抵抗感が解消されていたことなどが明らかとなった。
さらに、これらの分析を踏まえて、地域ケア会議における多職種がどのように協働する態度を形成しているかの要因を分析するために、地域ケア会議を主催することとなっている全国の地域包括支援センターすべてに対して質問紙調査を実施したところ、「ケース情報の共通理解」「地域ケア会議の事前の重要性」「地域ケア会議進行上の配慮の必要性」「事例提供者の不安の解消」「参加者自身への支援の自信」といった要因を踏まえて、多職種との良好な関係が形成され、支援体制の検討や多職種への働きかけという地域ケア会議の成果に結びついていることが考察された。今後、考察の精度を高めるために抽出された要因の関連性について、共分散構造分析を実施する。