2016 Fiscal Year Research-status Report
地域ケーブルテレビ活用による見守り介護予防の実証とアプリケーションサービスの構築
| Project/Area Number |
15K03948
|
|---|
| Research Institution | International University of Health and Welfare |
|---|
Principal Investigator |
松本 明美 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (50449972)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 幹子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 講師 (80611805)
齋藤 恵子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 助教 (10620578)
郷原 志保 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 助手 (90757527)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-10-21 – 2018-03-31
|
| Keywords | 介護予防 / 健康づくり / 地域資源 / 地域包括ケア / 情報リテラシー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の資源であるケーブルテレビを使っての介護予防の普及と健康行動への働きかけを目的としている。研究対象者は、当初の予定のＭ市との調整がつかないこともあり、Ｎ町のケーブルテレビ活用に変更し、Ｎ町の高齢者への介護予防と健康行動への働きかけとなった。研究開始については、対象地域の変更ということやこの資金が10月に決定になったことなどから、半年遅れとなり、実際の地域との打ち合わせは、H28.1月より開始した。
これまでの実施状況は、1.事前アセスメント（地域の高齢者へのインタビューから、地域の介護予防意識や健康活動の実施状況、日頃の困りごとや不安の聴取）2.予防講座内容の検討と制作3.テレビ放映前後の体力測定と介護予防の認識度の調査まで実施した。
Ｎ町は大きく2つの地域に分けられるが、過疎化の進んでいるケーブルテレビ加入率９割のＢ地区と振興住宅が多く、ケーブルテレビの加入率は6割のO地区の高齢者約40名にグループインタビューを行った。その内容を分析した結果、介護予防の項目として、「認知症予防」「尿失禁予防」「口腔機能向上」など６つの項目に加えて、健康づくりに関することや、緊急時の対応などのニーズが明確となって、それらについてケーブルテレビの放映内容を構成した。また、ケーブルテレビ活用効果検証の目的より、地域高齢者300名を目安として、テレビ放映前後の体力測定（お達者検診）と介護予防に関する認識度、ケーブルテレビの利用状況について聞き取り調査を行った。結果、Ｎ町はケーブルテレビの活用はあるが、ケーブルテレビによる介護予防の普及と健康行動への働きかけに対する効果については明確な結果が得られなかった。しかし、聞き取り調査をしたり、体力測定などの実際の働きかけにより、介護予防に対する認識の変化は見られているという結果まで得られた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
H28年度の研究計画として、①4～5月 事前アセスメント（質問紙による事前アセスメントを地域高齢者300名を目標に実施する。内容は、身体・心理・認知機能、介護予防の認識、ケーブルテレビ活用状況等）②6月にテレビ放映（介護予防講座の実施）が開始となることから、介護予防の実施とモニタリングを行う。③9月に中間評価（番組視聴の程度と内容等についてインタビューを行う）④12月に事後アセスメントを行う。ケーブルテレビを活用して介護予防が普及されたのか、健康行動がどれくらいできているかなどの前後比較を行う。
上記予定まで順調に進めることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
H29年度の研究計画として、当初より見守り事業との組み合せとアプリケーションの構築を目標にしていたが、Ｎ町のケーブルテレビが双方向のシステム変換が困難な状況と見守り体制については新しい総合事業の取り組みと混在することから今回の研究では見送らざるを得ない状況となった。結果、29年度はＮ町の結果をもとに、近隣地域の介護予防の普及を地域ケーブルテレビ以外の地域資源の活用を目標として研究を進めることとした。特に地域格差が地域包括ケアシステムでは課題となっていることから、地域差を明確に分析して、新たな地域資源の開発と介護予防モデルシステムの構築を試みる。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額（B-A）336,800円の理由として、当初300名を対象とした聞き取り調査を予定していたが、高齢者の体調等、後の調査が1月に食い込んでしまったことなどの理由により聞き取り調査の人数が大幅に減少したことなどが大きな要因と考える。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度使用計画は、当該年度900,000円 ＋ 28年度残金 336,800円 ＝1,236,800円の使途 1.3か所の地域300名の体力・認識度調査（印刷代、旅費、謝礼）400,000円 2.学会発表（旅費、ポスター製作費等）300,000円 3.介護予防普及に伴う諸経費（健康ノート等）50,000円 5.介護予防研修等 200,000円 6.消耗品費その他の予備費 286,800円
|
