A trial study on practical DWAT for large-scale natural disasters

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K03956
• Research Institution: Seitoku University
• Principal Investigator: 須田 仁 聖徳大学, 心理・福祉学部, 准教授 (40369400)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 北川 慶子 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (00128977) ; 西 智子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70383445) ; 川口 一美 聖徳大学, 心理・福祉学部, 准教授 (00352675) ; 小原 貴恵子 聖徳大学短期大学部, 保育科, 講師 (40736641)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: DWAT / 災害福祉

Outline of Annual Research Achievements

介護サービス事業所における災害時の支援活動に関する調査を行った。この調査は災害時における現地の介護福祉施設、介護サービス事業者(在宅)の職員不足など人的課題の収集と災害派遣福祉チーム(DWAT)の支援活動に対するニーズ把握を目的とするものである。調査エリアは2016年鳥取県中部地震主要被災エリアである倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町の5市町と2016年台風10号等大雨災害があった北海道十勝被災エリアで南富良野町、新得町、十勝管内市町村である。
この調査からわかったことは、災害時の支援活動として行政・災害本部との連携についてはやや課題が残る結果であった。近隣の住民を受け入れたのは鳥取地域において21%、十勝地域では8%であった。受け入れ人数は「5人未満」が半数弱であった。実施した支援活動は、「事業所利用者の介護」が37%でトップ。「特に何もしなかった」事業所も42% (全体べース)みられる。行政・災害本部との連携は「できた」が31%、「できなかった」24%。<老人ホーム>では45%が「できなかった」と回答した。
外部支援者の受け入れとして今回の被災では、外部支援者の受け入れは殆どなかった。外部からの人的資源を受け入れた事業所は6%(6事業所)のみであり、福祉専門職の受け入れは皆無であった。受け入れなった理由は「自事業所の職員体制で十分可能だった」が殆どであった。
支援者の受け入れ体制整備としては受け入れ側の体制整備と外部支援者と協働する仕組みづくりが望まれ、DWATスタッフの人材育成の取り組みとともに、受け入れ側への外部支援の活動紹介などの教育が必要が挙げられる。