2017 Fiscal Year Research-status Report

知的障害者の結婚・子育て生活の現状と支援－子育て支援プログラムの検討―

Research Project

Project/Area Number	15K03960
Research Institution	Tokyo Kasei University
Principal Investigator	田中恵美子東京家政大学, 人文学部, 准教授 (10506736)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	西村明子東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (00708886) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	学会発表 / 英文論文
Outline of Annual Research Achievements	国内での研究活動として、研究協力者　望月隆之助教（田園調布学園大学）とともに夏と春に北海道及び神奈川で合計１２組２０名の知的障害のある夫婦にインタビューを行った。それらのデータ及び昨年度までの調査結果も踏まえて、田中が日本社会福祉学会（１０月２１日、２２日　首都大学東京）にて、望月が障害学会（１０月２８日、２９日　神戸学院大学）にて発表を行った。両学会とも大変有意義な質問及びコメントをいただいたいので、今後の論文化に役立てていきたい。海外に向けた研究活動としては、質問紙調査の結果をまとめた論文として"The Prevalence and Characteristics of Married Lives of Japanese People with Intellectual Disabilities (MJPwID): According to the Survey for Employment and Livelihood Support Centers for Persons with Disabilities (ELSCPD "Syogaisya syugyou/seikatushien center")」"を日本社会福祉学会英文誌に掲載することができた。英文で発表できた結果、海外の研究者にも読んでもらうことができ、日本の状況について大変興味深いとコメントをもらうことができた。さらに昨年度末の調査結果を踏まえて"The Process of the Formulation of Prefectural Regulations for People with Disablities in Oita Prefectura, Japan"と題し、Bangkokにて開催された2017 IASSIDD(International Association for the Scientific Study of Intellectual and Developmental Disabilities) 4th Asia Pacific Congress にて学会発表を行った。条約の制定過程を外的要因と内的要因として分析したことについて、興味深いとのコメントをいただくことができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 分担研究者の辞退はあったが、新たに研究協力者を得て、調査における協力体制が確立し、おおむね順調に学会発表や論文の作成が行われていると思われる。
Strategy for Future Research Activity	現在、オーストラリアにあるParenting Research Centreの研究成果である知的障害のある親の子育て支援マニュアル　"Parenting Young Children"の翻訳を行っている。当初はこの研究を行うため、海外出張を予定していたが、日本での普及を目指すために研究者の招聘、シンポジウムとワークショップの開催へと変更し、上記マニュアルの作成時の中心人物であるCatherine Wade氏と調整中である。Wade氏はオーストラリア国内だけでなくスウェーデンなど海外でのワークショップの実施も手掛けるなどファシリテーターとしての実績も十分である。今年度はこの成果をまとめ、報告書の作成を行いたい。
Causes of Carryover	知的障害のある親支援プログラムに関する研究のため、海外出張を行う予定であったが、今年度プログラム制作の中心人物を招聘し、シンポジウムとワークショップを開催することによってより効果的にプログラムを日本において広め、その意義を確認し、日本版の作成への機運を盛り上げることができると考え、今年度実施するため。