2016 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
15K03961
|
Research Institution | Meiji Gakuin University |
Principal Investigator |
金 成垣 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (20451875)
|
Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
Keywords | 後発福祉国家 / 家族政策 / 雇用保障政策 / 社会保障政策 / 東アジア |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では,これまで東アジア諸国・地域の雇用保障・社会保障政策に関する研究から得られた「後発福祉国家論」という視点にもとづいて,①日本,中国,韓国における家族政策の歴史と現状,そしてその雇用保障・社会保障政策との関連性についての国際比較分析を行い,これにより②後発福祉国家論のさらなる理論的発展を試みるとともに,③各国の制度改革の方向性および東アジア域内・外での人の移動を視野に入れた共通政策の可能性を探ることを目的とする。 本年度においては,昨年度の研究実績(金成垣(2016)『福祉国家の日韓比較――「後発国」における雇用保障・社会保障』明石書店,金成垣(2016)「福祉レジーム論からみた東アジア――韓国」『海外社会保障』No.193)をふまえ,東アジアにおける家族政策についての歴史・現状分析と理論研究を進めた。家族政策のうち,主に高齢者政策に焦点をあて,各国・地域での現地調査を実施し,その結果の分析と理論的含意についての考察を行った,その成果を,論文(金成垣(2016)「高齢者の生活保障――韓国的特質とその意味」『週刊社会保障』No.2888)と研究書(金成垣・大泉啓一郎・松江暁子編(2017)『アジアにおける高齢者の生活保障――持続可能な福祉社会を求めて』明石書店)として刊行した。 この論文と研究書の刊行によって,本研究課題のこれまでの成果と限界を明らかにすることができた。それをふまえ,最終年度の調査・分析と3年間のまとめの作業に入りたい。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は,現在までおおむね順調に進行している。研究課題の進行をあらわしているのが,2016年度の研究成果として刊行した論文(金成垣(2016)「高齢者の生活保障――韓国的特質とその意味」『週刊社会保障』No.2888)と研究書(金成垣・大泉啓一郎・松江暁子編(2017)『アジアにおける高齢者の生活保障――持続可能な福祉社会を求めて』明石書店)である。これにより,家族政策に関する調査・分析を,これまで行ってきた雇用保障・社会保障政策に関する研究成果と同様の水準まで引き上げることができた。 雇用保障・社会保障政策の分野に比べて,家族政策の分野は,関連する制度・政策に関する資料や研究成果が不足しているのが現状である。上記の研究成果を出すにあたり,各国・地域の現地調査とそこにおける関連研究者や実務家との緊密な協力体制の構築と活用が大きな力となった。この協力体制を最大限に活用しつつ,今後の研究につなげていく予定である。
|
Strategy for Future Research Activity |
これまでと同様,歴史・現状分析と理論研究を持続していくが,2017年度は,3年間の研究成果を最終的にとりまとめるための時期となる。したがって,これまで行ってきた後発福祉国家論に関する理論研究にもとづいて,各国・地域に関する本格的な比較分析を行い,そこから見出された各国・地域の共通性と多様性から,現在の政策的特徴と今後の政策的方向性を検討するとともに,それをふまえ,本研究課題の最終目的である東アジア共同体に向けての共通政策の可能性を探りたい。その成果を研究報告書として作成する。 報告書の作成にあたり,資料やデータなどが不十分である国・地域や政策分野に関しては追加調査を行う予定である。特に,韓国に関しては,2017年度に大統領選挙があり,その際,年金や介護,保育や教育関係の家族政策の改革についての議論が活発に行われる可能性が高いため,選挙を前後とした政策変化の状況をフォローする必要がある。これに関しては,これまですでに研究交流をしてきた研究者ネットワークを最大限に活用していく。 なお,報告書の完成ののち,その成果を日本国内・外の学会・研究会報告などのかたちで普及していく予定である。
|