2018 Fiscal Year Research-status Report
岡山孤児院の2つの災害での貧孤児収容と同院での個別支援の歴史的役割の総合的研究
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15K03962
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Research Institution | Higashi Nippon International University |
Principal Investigator |
菊池 義昭 東日本国際大学, 健康福祉学部, 教授 (50258927)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南雲 勇多 東日本国際大学, 経済経営学部, 特任講師 (00781543)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 岡山孤児院 / 石井十次 / 東北三県凶作 / 茶臼原農場学校 / 大原孫三郎 / 殖民 / 養護実践 / 児童愛護デー |
Outline of Annual Research Achievements |
研究実績は、次のようになる。5月12日、13日に東洋大学で開催された社会事業史学会第46回大会に参加し、「岡山孤児院の茶臼原農場学校での7年目の教育実践と同校の廃止」という研究を報告し、6月7日山陽放送主催の第1回慈愛と福祉の先駆者たちの講演会では、「石井十次の岡山孤児院の福祉実践から何を学ぶか」の講演を実施した。8月23日から8月27日まで、石井記念友愛社の石井十次資料館で資料調査と聞き取り調査等を行った。9月8日、9日に金城学院大学で開催された日本社会福祉学会第66回秋季大会で「1922年の岡山孤児院の茶臼原農場学校の廃止と殖民等の動向」の研究報告を実施した。 研究論文等を次にようにまとめた。①単著「岡山孤児院の茶臼原農場学校での7年目の教育実践と農学科の廃止」『石井十次資料館研究紀要』第19号、社会福祉法人石井記念友愛社、2018年8月、5頁から87頁。②単著「松本圭一の第3回国際労働会議での発言と行動の内容」『石井十次資料館研究紀要』第19号、同社、2018年8月、88頁から146頁。③単著「1924年の児童愛護デー関連の全国的な運動の内容」『地域社会福祉史研究』第8号、地域社会福祉史研究会連絡協議会、2019年3月、33頁から105頁。④単著「岡山孤児院の茶臼原農場学校での5年目の教育実践の成果(2)-ある農場学校生の4月から8月の日誌分析を通して-」『東日本国際大学研究紀要』第24巻第1号、2019年3月、、215頁から254頁。⑤単著「岡山孤児院の茶臼原農場学校の廃止と茶臼原農村づくりへの移行」『東北社会福祉史研究』第37号、東北社会福祉史研究連絡会、2019年3月、26頁から59頁。⑥「岡山孤児院日誌(明治三十四年十月から十二月)」『石井十次資料館研究紀要』第19号、社会福祉法人石井記念友愛社、2018年8月、243頁から308頁。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画の中の「茶臼原農村づくりや農場学校での、東北児などの青年院児への養護実践の解明」では、7年目の茶臼原農場学校での教育実践と同校の廃止に伴う茶臼原農村づくりの展開を解明し、さらに、同校廃止の直接的な原因となった松本圭一校長の第3回国際労働会議への参加の経過と内容を明らかにした。さらに、茶臼原農場学校の教育実践の内容を、当事者である当時の生徒がどのように受容したかを解明するため、同校生徒の日誌から5年目の教育実践の具体的な内容を立証した。 また、昨年度まとめた岡山孤児院の音楽幻燈隊の活動が、全国的な運動として展開されて行くことと、大正期後半から始まる児童愛護デーの全国的な運動が、子どもの権利に関する啓蒙運動であると認識し、両者の関連性や活動実態を解明する研究にも着手した。このため、研究計画に遅れが生じている。
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Strategy for Future Research Activity |
来年度は、本年度の研究成果を踏まえ、「茶臼原農村づくりや農場学校での、東北児などの青年院児への養護実践の解明」では、茶臼原農場学校廃止後の同校卒業生が殖民として樫野殖民地や柳井迫殖民地でどのように独立自活を進め、茶臼原農村づくりを展開するかを明らかにし、「岡山孤児院解散前後の動向と殖民として独立した東北児を含む殖民家族の解明」を実施する。また、「震災孤児収容後の岡山孤児院に養護実践の動向の解明」では、明治35年の岡山孤児院日誌の翻刻を通して、その解明のための基礎資料を固めることにする。 さらに、岡山孤児院の音楽幻燈隊の活動や賛助員募集が、全国的な運動として展開され、全国的な支援ネットワークがどのように確立するかを解明し、この活動が、大正期後半から始まる児童愛護デーの全国的な運動とどのように関係し、子どもの権利に関する啓蒙運動として展開されていくかを明らかにする研究にも着手する。
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Causes of Carryover |
平成29年度の未使用額が21,209円あり、本年度の研究に使用しました。
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Research Products
(7 results)