2017 Fiscal Year Annual Research Report
A comparative study on business development of social welfare NGOs in Greater China
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15K03993
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
横浜 勇樹 関東学院大学, 教育学部, 准教授 (30369615)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 中華圏 / NGO / 非営利組織 / 行政機関 / 社会工作者 / ソーシャルワーカー / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度は、福祉ＮＧОの活動について文献的研究と実態について調査活動をおこなった。文献研究では中華圏の国々で進展している非営利組織の政府との関係性を明らかにするため、非営利組織の活動が活発な香港を取り上げ分析をおこなった。分析内容は、香港の非営利組織の位置づけ、行政との協調の状況および、市民のボランティア活動の意識についてであった。その結果、香港は全地域に行政機関は設置しておらず、地域の社会的課題についてはＮＧＯが中心となって課題の解決にあたっていることがわかった。また香港政府はＮＧＯの活動を重要視しており、その活動は政府からの財政的支援を受けておこなわれていた。またＮＧＯは政府の諮問委員会のメンバーの一員として、行政に提言をする存在であることも明らかになった。香港のＮＧＯは次第に中国の影響が進んでおり、また近年、シンガポールと交流が進展している中、今後どのように活動が変化していくのか注目された。
一方、中華圏の福祉ＮＧОの調査では、台中市にある台湾児童家庭扶助基金会(Taiwan Fund for Children and Families)を訪問した。当基金会は、第二次世界大戦後の1950年に台中市に拠点をおいて発足したＮＧＯで、1964年から台湾全土に支部を設置して活動していた。活動は貧困児童の支援、被児童虐待児の保護、保護者の子育て支援、障がい児童の支援、国際協力などであった。本年度はＮＧＯが運営する児童養護施設の１つのＺセンターを訪れた。本施設は日本の児童養護施設と同様に被虐待児童が入所しており、スタッフは保育士、心理士、ソーシャルワーカーが児童の自立支援をおこなっていた。入所は、日本の児童相談所に相当する相談機関からの入所措置であった。また自立支援プログラムでは、グループワークによって児童の心身の成長をはかり、社会性を養っている点が特徴的であった。
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