2018 Fiscal Year Annual Research Report
Developing social support system for new immigrants with disabilities:From analysis of Brazilians' lives in Japan.
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15K03997
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Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
Principal Investigator |
寳田 玲子 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 准教授 (00388662)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 志保 関西福祉科学大学, 心理科学部, 准教授 (00412106)
柿木 志津江 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 准教授 (70319804)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 協働的実践 / 滞日外国人 / ソーシャルワーク / ブラジル人 / 生活課題 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、滞日外国人の現状および生活課題を把握し、医療・福祉サービスの改善に繋げていくことを目的に、2018年度は愛知県の滞日外国人当事者の会に赴いて、現場活動を行っている支援者や当事者の方からの声をききとり、共に活動する等の協働的実践を行ってきた。具体的な活動は次の通りである。①日本語教室に参加する児童のお母さんの座談会。②大人の日本語勉強会。③総領事館主催での教育フェアにおける小学校入学に関する講演会開催。④外国人市民とともに考える防災に関するワークショップの開催。 お母さんたちによる座談会や大人の日本語勉強会での参与観察およびインタビューでは、当事者の方々の日本での生活に対する思いが語られる中で、日本での生活に対するネガティブな感情よりも、自身の自己肯定感や目標達成感が低く、そのため自尊感情や自信を持ちづらいことがあげられた。子どもや家族の将来への不安、また雇用面での不安を抱えながらも、これらの課題は彼ら個人に起因するものとして捉えていることが特徴的であった。そこで、総領事館主催での教育フェアでは、当事者の会の具体的な活動内容をまとめた冊子を作成したり、会のブースを出して来場した人々への啓発、相談活動を行うなどの協働的実践を行った。 また、2018年は台風や豪雨等の災害が多く発生した年であり、災害に関する情報へのアクセスや防災に対する知識が足りないこともあって、防災に対する理解を深めるニーズが高まった。それを受けて防災に関するワークショップを開催し、外国人防災リーダーとして活躍する人を講師に招いて、話し合いの場を設けた。 これらの協働的実践を通して滞日外国人が抱える生活課題に対する意識が明らかとなった。そして問題解決に向けてどのような取り組みを行えばいいのか当事者自らが考え、活動に参加する仕組みが生まれた。
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Research Products
(3 results)