2015 Fiscal Year Research-status Report
英国高齢者パーソナライゼーション政策における意思決定困難者支援に関する研究
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15K04004
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
八木橋 慶一 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70570349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩満 賢次 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (00454893)
正野 良幸 京都女子大学, 家政学部, 講師 (90514167)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | パーソナライゼーション / 権利擁護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は予備調査を中心に行った。英国のパーソナライゼーション施策に関する資料を収集および分析し、研究会において検討した。研究会はおおむね月1回程度で開催し、メンバーを中心に議論を行った。
また27年度では、夏季休暇中に英国現地での予備調査を実施した。国内での関連資料の調査で入手した情報をもとに、英国ロンドンのA特別区を訪問、同区の成人ソーシャルケア部門の責任者および同区で活動するソーシャルケア専門の社会的企業の代表にインタビュー調査を実施した。これらのインタビューにより、意思決定困難者や高齢者、障がい者などへのパーソナライゼーション施策の実態について、詳細な情報を入手することができた。
具体的には、パーソナライゼーション施策における民間団体への委託契約の在り方、コストや査察、行政の役割などを確認することができた。また、パーソナライゼーション施策の内容についても、パーソナルバジェットの管理主体の割合（自治体管理、自己管理など）、費用の算出用
法、ユニットコストの計算方法、効果測定、費用対効果、利用者の権利擁護の詳細を把握することができた。とりわけ、意思決定困難者との関係では、権利擁護の実態を確認できたことが重要であったと考える。これらの情報を入手できたことは、本研究の進展に大きく寄与するものであった。
また、英国現地での予備調査後には、意思決定が困難な認知症高齢者へのサービス提供は先進国共通の重要な問題であることから、わが国における認知症高齢者の実態と権利擁護の在り方についても検証を行った。とりわけ、成年後見制度とオレンジプランによる認知症高齢者支援の枠組みを調査した。これは、 将来的な日英比較研究につなげるためである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度では、関連文献の分析、現地での予備調査を実施することができた。この点では順調に進展している。しかし、関係機関の担当者へのインタビュー調査では、こちらの予期していなかった回答などもあった。したがって、入手した情報を精査して本調査に備える必要があると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は前年度の予備調査をもとに、本調査を行う予定にしている。具体的には、現地での関係機関の担当者へのインタビュー調査をより深めて行うことを考えている。政府文書、自治体の報告書、研究論文など関連文献の収集、分析も継続して行う。
また、わが国の成年後見制度との比較など、意思決定困難者に関する日英比較研究も進展させる。これは、研究の今後の発展につながると考える。
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| Causes of Carryover |
国内での旅費として使用予定であったが、計画に変更があったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
調査旅費として使用する予定である。
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