2017 Fiscal Year Research-status Report
英国高齢者パーソナライゼーション政策における意思決定困難者支援に関する研究
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15K04004
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
八木橋 慶一 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70570349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩満 賢次 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00454893)
正野 良幸 京都女子大学, 家政学部, 講師 (90514167) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | パーソナライゼーション / 権利擁護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は本研究の3年目であり、成果の公表をおもに行った。また、29年度も引き続きおおむね月1回程度研究会を開催し、関連資料や調査結果の分析を行った。
29年度は、5月と12月に全国学会で研究成果を報告した。日本NPO学会と国際公共経済学会である。これらの報告の内容だが、いずれも英国ロンドンのA特別区の行政と非営利組織を研究対象としたものである。現地での関係機関へのインタビューおよび文献資料からまとめた。
1件では、介護政策とダイレクトペイメントの関係について非営利組織の役割に焦点を当てた。ダイレクトペイメントの利用時にはサポート機能が必要であることから、A区における非営利組織の連合パートナーシップの活動を検証した。注目したのは、アドヴォカシー機能であった。ダイレクトペイメントの利用の支援、サービス内容の苦情や相談、助言などである。本研究ではアドヴォカシー機能の変容について指摘を行った。従来のアドヴォカシー機能とは異なり、市場でのサービス調達や利用サービスの苦情受付が中心となり、市場内でのサービス購入の機能に矮小化しつつある危険性を明らかにした。
もう1件では、同じくA区の上記の非営利組織の連合パートナーシップにおけるアドヴォカシー・サービスのコミッショニングの実態を検証した。介護サービスの利用者は、高齢者や障害者、介護者など多岐にわたることから、単一の非営利組織（チャリティなど）ではコミッショニングが困難となっていた。また、介護サービスに大規模事業者が参入しているため、アドヴォカシー機能を持つ非営利組織も大規模化で対抗する必要に迫られていた。本研究により、非営利組織のパートナーシップ形成の誘因を明らかにできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度は計画に遅れが生じた。その理由は、渡英して追跡調査を実施する予定であったが、現地の訪問先の機関や団体との予定が合わない事態が生じたからであった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は最終年度であるため、本研究の成果をまとめる作業が中心となる。現地での追跡調査を行うことも検討している。
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| Causes of Carryover |
現地での追跡調査を予定していたが、キャンセルとなったため差額が生じた。
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