2016 Fiscal Year Research-status Report
児童養護施設に入所する外国につながりのある子どもの支援に関する研究
Project/Area Number |
15K04005
|
Research Institution | Soai University |
Principal Investigator |
松島 京 相愛大学, 人間発達学部, 准教授 (20425028)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 崇 静岡英和学院大学, 人間社会学部, 准教授 (20512643)
吉田 晃高 姫路大学, 教育学部, 准教授 (70329423)
|
Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
Keywords | 外国につながりのある子ども / 外国籍児童 / 社会的養護 / 子どもの権利 / 子育て支援 / 社会的排除 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、児童養護施設に入所する「外国につながりのある子ども」およびその保護者の現状と支援における課題を明らかにし、外国につながりのある子どもに対する社会的養護のあり方を検討することを目的とするものである。当該の子どもの教育・保育に関する調査・研究も蓄積され、家族も含めた支援が必要だという課題も指摘されるようになってきたが、児童養護施設等、児童福祉施設における当該の子どもの支援についての研究はまだ少ない。だが、日本で生活する当該の子どもは貧困状態に陥りやすく、その結果として深刻な社会的排除状態におかれやすいことも指摘されている。 平成28年度は、児童相談所や児童養護施設等への視察調査をもとに、当該の子どもをとりまく実情と課題を整理し、今後の支援において必要な視点の検討を進めた。 その結果、いずれの施設においても、その施設が所在する地域の実情や、当該の子どもと家庭の状況に応じ、個別具体的に対応しているという状況が明らかになった。児童養護施設では、児童相談所と緊密に連携を取りながら対応する施設がある一方で、措置決定の過程で施設側に十分な情報や今後の「見通し」が示されていないケースがあることも明らかになった。なお、多くの施設において、外国につながりのある子どもに限らず、養育不安を抱える保護者への対応は増えていることもしばしば述べられていた。 児童養護施設に入所する当該の子どもも、日常生活においては他の子どもと同じく支援を要するひとりである。しかし、退所や自立の場面では、外国につながりがあるがゆえの多様な課題が浮かび上がってくる。これは、当該の子どもだけの特別な問題のように見えるが、日本の家族制度が抱える社会構造的な問題としての現れだともいえるだろう。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(2)おおむね順調に進展している。とした理由は次のとおりである。 平成28年度の研究計画として、(1)先行研究の整理と蓄積の継続(2)児童養護施設の職員を対象としたインタビュー調査を行うことを予定していた。 (1)については、関連する研究会等に参加し、研究動向や政策動向の把握及び情報収集を行うことができた。これにより、最近の研究動向や実践活動状況を把握することができた。(2)児童養護施設の職員を対象としたインタビュー調査では、いくつかの地域の児童養護施設の職員だけではなく、児童相談所の職員や乳児院の職員も含めた、現地の視察調査とヒアリングという方法で実施することができた。これにより、研究課題をより明確化することができた。 また、今年度までの研究成果報告については、発表時期の関係上、来年度行うこととなる。
|
Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、調査内容の分析と考察を行う。1)この内容を、児童養護施設職員との共同研究会にてフィードバックし、再度ヒアリング調査を実施することにより、課題の可視化と今後必要となる支援方策の検討を行う。2)研究成果の報告を行う。調査結果や支援システムの評価をもとに、その時点で考察したものを、国内学会において報告する。多くの研究者から意見をもらうことにより、研究の精度が高まると考えられる。日本保育学会、対人援助学会での報告を検討している。また、この研究の成果は、論文として学内紀要及び日本保育学会や対人援助学会等の学会誌に投稿をし、最終的に成果報告書としてまとめる。
|
Causes of Carryover |
次年度使用予定の研究費が生じた状況として、1)研究会の開催を学会発表時にあわせたため研究会の開催回数が予定より少なくなったこと、2)日程調整の都合でヒアリング調査実施者の数が少なくなったこと、があげられる。また、各研究者の所属する研究機関の所在地が異なるため、研究者により使用額の差が出ることとなった。 平成29年度は共同研究としての成果のまとめを行うため、定期的に研究会を開催し研究者間で十分に議論を行えるようにする。
|
Expenditure Plan for Carryover Budget |
【物品費について】資料の整理や、調査データの記録や保存のために、記録媒体や文具類を購入する費用が必要である。【旅費、および人件費・謝金について】1)共同研究を進めるための研究会実施にかかる旅費、2)ヒアリング調査にかかる旅費、3)研究成果の報告にかかる学会参加のための旅費、4)論文投稿時の英語要旨チェック代金、が必要である。特に、旅費が多くかかるのは、視察調査及びヒアリング調査、資料の収集、及び学会報告参加に際して、研究チームとして3人で移動及び実施をするためである。【その他について】先行研究の整理にかかる国内文献及び外国語文献の複写費が必要となる。また、研究成果の報告にかかる学会参加のための参加費、論文投稿時の投稿費が必要となる。
|
Research Products
(2 results)