2015 Fiscal Year Research-status Report

住民の主体形成に寄与するコミュニティワークの展開過程と記録方法の開発に関する研究

Research Project

Project/Area Number	15K04008
Research Institution	Hiroshima International University
Principal Investigator	渡辺晴子広島国際大学, 医療福祉学部, 准教授 (90326091)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	コミュニティワーク / 記録 / 住民主体
Outline of Annual Research Achievements	平成27年度の研究成果として、①コミュニティワーク記録の理論および実践に関する先行研究レビュー、②市町村社会福祉協議会のコミュニティワーク記録に関する実態把握、③住民の主体形成に関する優れたコミュニティワーク実践事例の選定があげられる。 ①コミュニティワーク記録の理論および実践に関する先行研究レビューの結果として、そもそもコミュニティワーク記録に関する研究の蓄積が薄いこと、コミュニティワークの主体・対象の多様性および可変性、展開過程の曖昧さなどのために、コミュニティワーク記録の実践も少ないことが分かった。 ②市町村社会福祉協議会のコミュニティワーク記録に関する実態として、当初、研究フィールドに予定していた瀬戸内海島嶼地域（広島県および愛媛県）における市町村社会福祉協議会の多くはコミュニティワーク記録に取り組めていないことが分かった。コミュニティワークあるいはコミュニティソーシャルワークに関する研修や事例検討を実施している段階であり、コミュニティワーク記録は今後の課題であるという。 ③住民の主体形成に関する優れたコミュニティワーク実践事例として、市町村社会福祉協議会の関与する23のコミュニティワーク実践を選定した。専門雑誌5誌（『地域福祉実践研究』、『地域福祉研究』、『コミュニティソーシャルワーク』、『月刊　福祉』、『NORMA』）の過去5年間（2011年4月～2016年3月）のバックナンバーを対象として、事例を選定した。これらの研究成果は、研究代表者、連携研究者、研究協力者で構成する「コミュニティワークとナラティヴ・アプローチ研究会（Community Work and Narrative Approach Study Group：CNS）」および研究打ち合わせ会における議論をふまえたものである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成27年度の研究計画にあげた内容については、おおむね実施することができた。しかし、市町村社会福祉協議会のコミュニティワーク記録に関する実態調査については、調査方法をアンケート調査からインタビュー調査へ変更した。研究計画では、瀬戸内海島嶼地域（広島県および愛媛県）の市町村社会福祉協議会を対象とするアンケート調査を計画していたが、調査票の設計を目的とする情報収集として両県の社会福祉協議会職員へのインタビュー調査を実施する中で、市町村社会福祉協議会の多くがコミュニティワーク記録に取り組めていないことが明らかとなった。そのため、アンケート調査を実施しなかった。また、研究フィールドについても、瀬戸内海島嶼地域（広島県および愛媛県）に限定せず、全国から選定することにした。
Strategy for Future Research Activity	平成28年度は研究期間の2年目であり、平成27年度に選定した住民の主体形成に関する優れたコミュニティワーク実践事例に関与する市町村社会福祉協議会の協力を得ながら、①住民とコミュニティワーカーのコミュニケーションプロセスの記録化を目的として、地域福祉活動における参与観察およびインタビュー調査を実施するとともに、②CNS研究会の定期研究会および拡大研究会を通して、住民とコミュニティワーカーのコミュニケーションプロセスおよびその記録化に関する検討を行うことを計画している。また、③日本地域福祉学会第30回大会をはじめとして、関連学会における研究成果の報告を予定している。
Causes of Carryover	第一に、市町村社会福祉協議会のコミュニティワーク記録に関する実態調査について、調査方法をアンケート調査からインタビュー調査へ変更したことにより、アンケート調査に係る印刷費、郵送費、人件費などを支出しなかったことがあげられる。第二に、CNS研究会の拡大研究会を開催することができなかったため、ゲストスピーカーに係る謝金および旅費、連携研究者および研究協力者の旅費、会議室賃借料などを支出しなかったことがあげられる。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成28年度は、①住民とコミュニティワーカーのコミュニケーションプロセスの記録化を目的とする、地域福祉活動における参与観察およびインタビュー調査に係る旅費、音声データ入力作業に係る委託費などを支出する。②CNS研究会の定期研究会に加えて、平成27年度に計画していた拡大研究会を開催し、ゲストスピーカーに係る謝金および旅費、連携研究者および研究協力者の旅費、会議室賃借料などを支出する。③日本地域福祉学会第30回大会など、関連学会への参加に係る旅費、参加費などを支出する。