2016 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
15K04010
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Research Institution | Nishikyushu University |
Principal Investigator |
江口 賀子 西九州大学, 健康福祉学部, 准教授 (10341554)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 高齢刑余者 / 社会福祉施設の受け入れスキル / 職員の受け入れスキル |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高齢者分野(施設・居宅 地域を含む)の矯正施設退所者に対する、社会福祉施設従事側の受け入れに関する体制や専門性(スキルや方法・体制・研修体系)等の現状や課題について明らかにすることを目的とする。平成27~29年度の3年間を計画として、2年目の平成28年度は、以下の1点の調査と3回の報告を行った。 1.佐賀県地域定着支援センター職員へのインタビュー調査 現在4名の職員が常勤職員として配置されている。平成23年の設立時から5年たち、刑余者の地域や高齢者福祉施設側の受け入れについて理解や促進を図るため、センター職員がどのような連携方法をとり、課題等をもっているのか整理し、支援の現状等について示唆を得た。○結果1:①センター業務に関する理解→福祉施設側のセンター業務への理解の推進。②受け入れ先施設の新規開拓の必要性→受け入れ施設が偏ると、職員易疲労感が出てくる。分散して受け入れる必要性がある。③職員の知識不足による受け入れ拒否→職員の罪名・基礎的な知識不足からくる専門的支援スキルの不足(罪名による先入観)④専門教育の必要性→社会福祉士以外の従事者への教育の必要性(罪を犯した背景を理解する力・受容能力・倫理性・更生保護の意味について) ○結果2:利用者の居場所つくりの大切さ。職員の面接技術の必要性。 2.報告:平成28年8月に行われた司法福祉学会にて中間報告。研修会:佐賀県社会福祉士会において、9月10月の2回、中間報告を行った。 3執筆:「司法福祉」第2版の改定があり、研究結果を踏まえて、部分執筆分をほぼ全面的に修正した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画においては、平成28年度は以下の方法で、量的研究も同時に実施する予定であった。 ①平成27年度の調査結果の分析に基づいて、調査内容を再検討し、調査項目を見直す。②結果を反映した調査項目を精査し、新しい項目を加えた調査を平成28年度後半に行う。③その際、本研究に協力していただく依頼のため、往復はがきを使用した予備調査を行う。協力を希望する施設には、研究について詳細な説明もしくは文章送付を行い、研究に参加する意志を持つ者から研究参加の同意書を得る。④平成29年1~3月中(一部では平成28年9月の実施もありうる)に、質問票と質問票の記入方法を協力者に配布及び送付する。一定期間を経た後、記入済みの質問票について回収及び返送をお願いする。 しかしながら、終了しておかなければならない調査が、平成29年6~8月(予定)にずれ込んでいる状況である。これに関しては、調査項目の内容精査に時間をとられたことや、全国調査の回収率を上げるための方法について検討を行うなかで、時期がずれてきていることが挙げられる。計画進行の甘さであったと考える。 現在、真摯に反省し、当初のまとめの時期、最終年度29年12月前後には、解析ができることを視野に入れ、再調整を行っている状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年3月において「調査協力依頼のための、全国の救護施設・高齢者施設・地域包括支援センター等(15,480か所中抽出した1,548か所)に往復はがきを使用した予備調査の準備をおこなう。」予定であった。しかしながら、現時点で調査が不十分である為、計画を立て直し、予備調査の数を減らすことにした。その補充として、専門職に予備調査内容の確認・修正等の示唆を得て、本調査を実施することにする。また、調査の分析に当たって、統計の専門家の力を借り、時間を短縮する方法をとっていきたい。 最終的には、当初計画:平成29年12月ごろに解析を完成させる。最終年度の平成29年には総合報告書を公表する。さらに、本研究の中心的課題である、社会福祉施設従事者の受け入れに関するスキルや方法・体制・研修体系等について詳細に検討する。現在社会福祉施設には、人手不足のため職員のスキルが低下していることが言われている。今後、受け入れを推進していくための社会福祉職員の専門性との関連、さらに独自性を検討し、社会福祉施設従事者における、専門教育の必要性との関連が明確になる処まで進めていきたい。
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Causes of Carryover |
全国調査アンケートの時期をずらした為、郵送代金及び印刷代金の未使用額が生じた為。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
全国調査の郵送代として、平成29年6~8月までの間で使用する予定。
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