2017 Fiscal Year Research-status Report
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15K04010
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| Research Institution | Nishikyushu University |
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Principal Investigator |
江口 賀子 西九州大学, 健康福祉学部, 准教授 (10341554)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 高齢刑余者 / 社会福祉施設の受け入れスキル / 社会福祉施設職員の受け入れスキル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高齢（施設・居宅・地域等）の矯正施設退所者に対する社会福祉施設従事者側の受け入れ体制や専門性（スキルや方法・体制・研修体系）等の現状や課題について明らかにすることを目的とする。平成27～29年度の3年間を計画として最終年度としていたが、私事の為調査がほとんど進まず、平成30年度までの延長を申請し受理された。平成29年度の研究実績として以下の３点が挙げられる。
１ インタビュー調査：矯正施設退所者の受け入れを実施している養護老人ホーム施設にて、担当職員・施設長へのインタビューを行った。結果：受け入れを繰り返すことにより、職員のスキルアップが行えている事、養護施設での受け入れに対しての意識が柔軟になってきている事が示唆された。
２ 報告：2017年10月 佐賀県社会福祉士会にて、基本的知識の講義及び現在までの研究成果報告を行った。その後、社会福祉従事者との意見交換を行った。
結果：社会福祉施設従事者で刑余者の支援を実施した人は、他の利用者の支援と差がないと理解している事。未支援の人からは、受け入れを躊躇する理由として刑余者についてや支援方法について学ぶ場所がない事。暴力等に対してのプログラム等を、職員研修に取り入れたいが教育機関がない事等の意見を得た。
３ 執筆：①「司法福祉」第2版 202-213ｐ 加藤幸雄・前田忠弘監修 藤原正範・古川隆司篇 法律文化社 2017.8 ②「触法高齢者への福祉的支援に関する研究 Ａ地区における養護老人ホームのアンケート調査より」 「地域ケアリング」2018 Vol.20No.3 84-87
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成29年度は私事の為、ほとんど研究が行えない状況であった。
平成29年6～8月に行う予定であった、全国調査の段取りをつけることはできたが、実施するには至らなかったことが最大の理由である。
量的な研究であるため、全国調査は本研究においては必須であり、平成30年度は、他の研究者からの助言を得て再調整を行い実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年7月に全国調査を実施する。調査については、全国の救護施設・養護施設の協会に力を借り実施したい。また、分析に当たって統計の専門家の力を借り実施したい。
最終的に、アンケート調査の結果と質的なインタビューの結果より、社会福祉施設従事者の刑余者に関しての受け入れスキル、研修体制、受け入れ方法等について検討する。
このことにより、刑余者の受け入れ体制・施設職員の専門性についても示唆を得、専門教育の必要性が明確になることを予測している。
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| Causes of Carryover |
平成29年度は私事により、研究が進行できない状況となり、全国調査を実施できなかったため、次年度使用が生じた。
平成30年度は、アンケート調査による全国調査を実施し、調査分析・報告を行う。
また質的研究として、インタビュー調査も実施予定である。その調査、結果の分析及び報告を行う費用として使用する予定である。
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