2015 Fiscal Year Research-status Report

障害児者家族の高齢化とその諸相－親役割の長期化と「限界」

Research Project

Project/Area Number	15K04014
Research Institution	Hokusei Gakuen University Junior College
Principal Investigator	藤原里佐北星学園大学短期大学部, その他部局等, 教授 (80341684)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田中智子佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (60413415)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	知的障害者 / ケア / 高齢期 / 家族依存 / 障害者施設 / 在宅生活
Outline of Annual Research Achievements	本研究の1年目に当たり、障害者家族の高齢化に関する機関調査を実施した。北海道、東京都、大阪府、福岡県の知的障害者施設において、利用者とその家族の向齢化、高齢化の実態を事業所がどう捉えているのかを聞き取ることができた。施設の設立年、入所施設の有無により、現状は大きく異なり、また、都市部か否かによっても利用者・家族のニーズは違いがある。施設の新規開設時に、高等部卒業後の障害者が、ほぼ一斉に利用を開始した事業所では、子どもの年齢、保護者の年齢も同世代となり、親の高齢化に伴う、子どもの生活基盤の不安定化が生じている。日常のケアは、日中利用の通所先などで補われているが、それまで、アドボカシー機能を果たしていた母親が要介護状態になった時に、子どものアクティビティや金銭管理等を事業所がどこまで関与するのかが課題となっていることがわかった。主たるケアの担い手がその役割を果たせなくなった際に、子ども自身の心身の状況に変化がなくても、地域での在宅生活の「限界」となる点が、知的障害者家族の傾向として見られた。在宅から、グループホームや施設入所への移行が家族の意向となっているが、機関調査の中では、家族の生活支援を構築することで、在宅生活の継続を模索しているところもあった。ただし、それはインフォーマルな支援という範疇であり、今後、ニーズが増える中では、何らかのサービスに位置づけなければ、成立しない怖れもある。在宅知的障害者の衣食住が家族に依拠している現状から、親の病気や高齢化は、子ども自身の生活の不利にも直結することを本年度は明らかにすることができた。その一方で、知的障害者の家族の状態を、日常的にどこまで職員が把握できるかという問題も浮上した。職員は、利用者の日常に対して、どのように見守ることが可能か、また、家族理解を深めるための介在の方法についても、機関調査で、協議することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 学齢期を終えた成人知的障害者の利用できる社会資源には、地域による質的、量的違いがある。この点は、義務教育から後期中等教育までの教育保障に基づく学齢期とは、異なる点であると思われる。その意味において、都市部、地方のいずれにおいても、知的障害者施設の機関調査が進められたことは有益であった。地方によっては、子どもの生活拠点となる、通所先やグループホームがある中で、高齢の親が利用できる医療機関の不備、公共交通の不足によって、生活の維持が困難になる例も見受けられた。居住地に複数の知的障害者支援の事業所があり、子どもの特性やニーズを踏まえて選択できる都市部と、高齢期の家族がその町に住み続けるための支援が必要となる地域、両者の問題を検討することができた。
Strategy for Future Research Activity	知的障害者施設利用者の65歳以上の母親を対象に悉皆調査を行う。その方法は、事業所職員の情報記入と、職員への聞き取りを併用する。大阪府吹田市のＳ事業所は、利用者の家庭訪問を実施し、家族メンバーの変化や体調などに関しての情報把握に努めている。職員の入れ替わりも比較的少ないため、家族とのかかわりも長いと言われている。では、家族の抱える困難や、負担感などを、支援者は把握しているのか。必ずしも、問題は共有されていないというのが、機関調査における、施設職員のコメントであった。知的障害の子どものことではなく、親の不安感、体調、生活の困難さなどを職員に相談しているとは限らないという仮説に基づき、職員がどのように家族の問題を把握できるのかという課題も検討する。主なインタビュー項目は、以下の通りである。・要介護認定の有無、・子どものケアの変化（食事の世話や衣服の調整など）・社会資源との連絡、調整の状況　・施設行事や家族会等への出席状況　・障害者本人の生活上の困難　・事業所が担う新たな役割　・家族への支援の必要性　・第一ケアラーから第二ケアラーへの移行期への支援　等である。いわゆる「親亡き後」の不安は、障害者家族から発信されているが、それを軽減、解消するための、障害者福祉サービス・制度に対するニーズは、福祉の担い手とも共有されていないのではないだろうか。このことを、本調査は明らかにしたいと考える。さらに、悉皆調査の終了後には、対象者の母親にインタビューを実施し、家族の側から見た、高齢期の支援のありかたについての意見を聞く。そこで、成人障害者の在宅生活の継続には、どのようなサポートが必要であるのか。それが「限界」となる要因を検討する中で考えていく。事業所職員と利用者家族の調査を通して、現在の障害者福祉サービスに不足する、成人期後半の支援を、どのように構築することが可能なのかを分析していく。
Causes of Carryover	平成27年度に、フィンランドでの視察、調査を予定していたが、研究分担者の田中智子が、次年度、フィンランドでの研究調査のために長期滞在が可能となり、当初の予定を延期したことによる。
Expenditure Plan for Carryover Budget	研究分担者の田中智子が、ヘルシンキ大学社会学部の研究者に調査の協力を依頼し、現在、調整中である。平成28年度の上半期に、現地にて、高齢障害者の生活支援、成人知的障害者の家族とのかかわり、知的障害者の在宅生活をめぐる「評価」について、当事者、支援者への聞き取りを行う予定である。差額は、平成27年度の調査費用として計上していたものであり、次年度に繰り越して使用する。