2015 Fiscal Year Research-status Report
日本における訪問介護事業所の終末ケア全国実態調査研究
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15K04017
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| Research Institution | University of Shizuoka,Shizuoka College |
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Principal Investigator |
佐々木 隆志 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 教授 (50178654)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 終末ケア / ターミナルケア / 施設管理運営 / アドミニストレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度研究では、平成26年度実施分終末ケア研究の調査内容にてさらに全国400か所の介護老人福祉施設に終末ケア研究調査を実施した。その結果分析を行った。調査横目の単純集計とさらに自由記述分の調査分析を行った。特に施設での看取り項目を参考にし、平成28年度では、在宅介護サービス事業所を対象に調査研究を進める予定である。今回の自由記述分析の概要は、以下の通りである。①施設で死亡し配偶者がいない場合の対応が困難である。②施設職員に対する終末ケア教育の必要性。③エンドオフライフケアの必要性。④介護保険法改正により施設経営の難しさ。⑤保健・医療・福祉の連携の必要性。⑥専門職員の確保。以上の点があげられた。さらに詳細な分析も行っており、日本の終末研究の方向性と課題が見えてきたと筆者は考えている。但し、一番の課題はサービスを実施していく際の介護報酬単価の減額は、施設の管理・運営におおきな打撃をもたらしていることがあきらかにされた。具体的的には、100名定員の施設で介護報酬減額に伴う損失額は、約1,000万円を超える。つまり、サービスの質の向上以前に施設そのものの運営が成り立たない状況下にあることも現実である。特に静岡県内においても、在宅介護サービスが撤退している状況がみられる。介護老人福祉施設における報酬単価の引き下げは、早急に国レベルで改善しなければならない課題であることが、施設長らからのインタビュウであきらかにされた。これら、赤字損失部分の補てんは、他の分野のサービスで補完・代替している。しかし、法人の預貯金の切り崩しはやがて底をつく。介護難民と介護サービスの倒産の危機にあるのも実態である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
順調に研究が進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度研究では、在宅終末ケア研究の項目策定及びサンプリング、アンケートの実施の予定である。
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| Causes of Carryover |
今回の研究では、備品の購入に当初予算より支出が生じた。
この理由は、先行研究の文献購入部分である
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、バイトの雇用及び予算の管理を適正に行い、可能な限り、研究機関の備品の購入につとめ予算の効率化を図る予定である。
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