2016 Fiscal Year Research-status Report
日本における訪問介護事業所の終末ケア全国実態調査研究
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15K04017
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| Research Institution | University of Shizuoka,Shizuoka College |
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Principal Investigator |
佐々木 隆志 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 教授 (50178654)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 在宅生活 / 在宅終末ケア / ターミナルケア / 社会資源 / エンドオフライフケア / グリーフケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度では、在宅高齢者の現状について、既にお亡くなりになっている家庭を訪問し聞き取り調査を行った。具体的には、家族構成、フォマルサービス、インホーマルサービスの受入状況及び主たる介護者は誰かである。在宅生活を可能にしている要因として、地域社会の高齢者に対する社会資源の活用があげられた。主に農協や生協及び町内会のS型デイサービスの実践である。これまでの研究成果のなかで、施設終末ケア体制のアンケートをもとに、在宅での終末ケアに対する聞き取り調査を実施した。そのなかで、主に介護者の在宅が在宅終末ケアと大きく関係していることが明らかにされた。デイサービス、ショートステイ及びホームヘルプサービスの利用頻度と在宅での終末の迎え方との関係性は除いて明らかになった。つまり、在宅終末ケアの有効性は、在宅サービスを利用していた者ほど在宅での看取りを可能にしている。提言する在宅は、在宅サービスをほとんど利用していない要介護者は、病状が急変した場合、病院へ入院、その後、病院での死を迎えていることが多かった。今後の課題として在宅福祉サービスを支えている要因の分析が不可欠である。在宅終末ケアを決める要素は、人（マンパワー、介護者）、物（居宅サービス、財源公的予算）と位置付けられる。ホーマル及びインホーマルサービスについてと、筆者は終末ケアマネジメントの意義をこれまでの先行研究のなかで進めてきた。今後は、在宅終末ケアの実態とそのマネジメントについて考察する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
デイサービスを長期に渡り利用している方々の場合、在宅終末ケアを可能にしていることが明らかになった。逆にデイサービス等を比較的利用されていない場合は、要介護状態が高くなった場合、病院へ入院されるケースが多い。このことから、今日の聞き取り調査よりデイサービス等、在宅を中心としてサービスを利用されている方は、在宅介護の延長線上に終末ケアを位置付けて可能としていることがわかった。平成29年度の在宅終末ケアの実態調査に向けて調査項目の検討を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の研究では、全国のデイサービス事業所から700ヶ所抽出し、在宅での終末ケア実態調査を実施する予定である。デイサービスを利用している高齢者がいつ、どこで、誰に看取られ、どのように終末を迎えたか、そのケア体制はどのようになっていたか等について全国調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
昨年度は、アンケート調査が実施できず、予算が繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度では、全国在宅終末ケア調査を実施するとていである。
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Research Products
(6 results)
