2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K04024
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
村本 由紀子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (00303793)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 自己と他者 / 一貫性の認知 / 集団規範 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主たるテーマは以下の二つの柱から成る：①自己認知と他者認知のズレやバイアスに関わる現象を、自他の心理的距離の連続性を視野に入れて捉え直し、「自己認知と他者認知はどこまで近づき得るか、どこが決定的に異なるか」を探る；②集団規範の維持プロセスの検討を通じて「自己認知と他者認知のズレがもたらす社会的帰結」を明らかにする。
平成28年度は、テーマ①に関して二つの研究成果をまとめた論文を、アジア社会心理学会第11回大会プロシーディングスに投稿、受理された。うち一方の研究は、他者との心理的距離（時間的距離）と対応バイアスの関連を検討した実験（過年度に実施済）の結果を再分析したもの。Nussbaum et al.（2003）らによれば、時間的距離の離れた他者に関する思考ほど抽象的となるため、文脈による変動が小さくなり、対応バイアスが生じやすいとされる。しかし、欧米に比して長期志向的な文化に身を置くとされる日本人を対象とした追試の結果はこの先行研究の知見を支持せず、時間的距離が遠くなっても思考の抽象化は生じにくいことが示唆された。
テーマ②に関しては、大学院生主導で昨年度に実施した実験の成果をまとめた論文を、実験社会心理学研究に投稿し、受理された（掲載号決定済）。この実験では、参加者は小集団の一員となり、他の3名の成員が順番に行動選択をする様子を観察したうえで、自らも4番目に同様の選択を求められた。このとき先行する3名は、予備調査ではほとんど好まれない行動を揃って選択するよう、実験的に操作されていた。その結果、「2～3番目の成員の行動は当該成員の選好に基づくものではない」と推測した参加者ほど、自らもそれに同調して個人的には好まない行動をとることが示された。論文では、関連して得られた他者評価に関する結果と併せて、自他の認知のズレがもたらす多元的無知による規範維持のメカニズムが論じられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、上記の通り二つの研究テーマを柱として自他の認知の連続性と境界に関する多面的検討を行っているが、いずれのテーマに関しても、これまでの研究成果の一部を学術論文として完成させることができた。テーマ①に関しては、平成27年度に「複数状況下での自己や他者の一貫性（cross-situational consistency）の認知が社会的距離に応じていかに異なるか」を扱った実験を実施しており、これと併せて、さまざまな心理的距離と自他認知の一貫性をめぐる問題へのアプローチを一歩進めることができた。またテーマ②に関しては、集団規範の生成・維持メカニズムを精緻に検討するための方法論のひとつとして、小集団状況での個々の成員のシークエンシャルな意思決定過程を実験室内に創り出すという実験デザインを、概ね確立させることができた。以上より、現在までのところ本研究はおおむね当初予定通りの成果を生んでいると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、テーマ②「自己認知と他者認知のズレがもたらす社会的帰結」に関する検討を引き続き進展させる。具体的には、集団規範の維持の鍵としての多元的無知を生じさせる先行因の重みづけ（どの要因がより重視されるか）が社会環境や文化によって異なる可能性に着目し、それを社会調査や比較実験等を通じて明らかにしたい。
第二に、テーマ①と②の双方に関わる検討として、自己や他者の能力（の可変性）に関する「暗黙理論」（e.g., Dweck, 1999）に着目し、学習者の能力に対する学習者自身と評価者の認知とそのズレがもたらす個人的帰結（学習者の暗黙理論の自己強化過程）、および社会的帰結（共有信念としての暗黙理論の維持過程）についての実証研究を行いたい。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に一般サンプルを対象とした社会調査を実施することを計画しているため、これに備えて、平成28年度受領額の一部を繰り越したものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
一般サンプルを対象とした社会調査実施のための費用を支出する計画である。そのほか、従来同様、実験室実験のセットアップに必要なコンピュータ関連機器、データ分析のための統計ソフトの購入等を予定している。また、学会における成果発表等のための出張旅費も必要となる見込みである。
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