2015 Fiscal Year Research-status Report
経済的困窮世帯の子どもが抱える問題と包括的支援システムに関する実証的研究
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15K04156
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
吉住 隆弘 中部大学, 人文学部, 准教授 (60535102)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 真美 愛知医科大学, 看護学部, 助教 (00559148) [Withdrawn]
川口 洋誉 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (60547983)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困問題 / QOL / ソーシャルサポート / 生活保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生活困窮世帯の子どもが抱える問題とその包括的な支援システムについて、複合的側面かつ多層的観点から検討を行うことであった。今年度は、①生活困窮世帯の子どもへのアンケート調査、②学校教員へのアンケート調査、③行政機関への調査を実施した。
①については、QOL、ソーシャルサポート、生活状況について、生活困窮世帯の中学生132名と一般世帯の中学生256名に調査を行った。その結果、生活困窮世帯の中学生は、一般世帯の中学生と比較し、１）QOLに大きな違いはない、２）先生からのソーシャルサポートが少ない、３）朝食を食べておらず、睡眠時間も短く、家での学習習慣がないことが明らかとなった。
②については、小学校、中学校、高校の教員94名に対し、生活困窮世帯の子どもに関して、学校生活で気にかかる点、問題への介入、学校外の専門機関との連携、法制度の知識について調査を行った。その結果、約87%の教員が生活困窮世帯の子どもの学校生活に何らかの問題を感じており、約54%が直接介入した経験があると答えた。一方、生活困窮世帯の子どもの問題解決のために、学校外部と連携した割合は約24%に留まり、子どもの貧困対策法およびその内容を知っている割合は約13%と低かった。
③については、生活困窮者自立支援法にもとづく学習支援の実施に関わる制度上の課題と学習支援の限界を明らかにするために行政機関の調査を行った。2015年度予算編成をとりあげ、子どもの貧困解消やすべての子どもの学力保証には公教育たる学校教育の責務を軽視することができないことを指摘した。この内容についは、論文にまとめ報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
生活困窮世帯の子ども、学校、行政機関への調査についはほぼ予定通り行うことができた。一方、子どもを支援するNPOへの調査については、視察に留まり、その結果を分析するまでには至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も引き続き学校の教員への調査を行い、NPOへの調査も行う。また幼少期の子どもの貧困問題を明らかにするために、保育園への調査も予定している。分担研究者一名が体調不良で研究を継続できなくなったために分担研究者を交代し、また保育園という調査対象を増やしたことに伴い分担研究者を新たに1名増員した。
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| Causes of Carryover |
分担研究者一名が年度途中で体調不良となり、研究の継続が困難になったため、担当分の研究内容が十分に遂行できなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当該年度実施できなかった研究内容については、次年度に実施することとする。また新たに調査対象として加えた保育園の調査に関わる経費に充てる。
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Research Products
(2 results)
