2016 Fiscal Year Research-status Report
児童福祉施設における子どもの包括的発達支援モデルの構築
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15K04159
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
坪井 裕子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (40421268)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 児童福祉施設 / 発達支援 / 心理教育 / 学習支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，社会的養護の環境にある子どもたちの心理的な危機状態からの回復と，健全な発達支援に焦点をあて，施設における対応や支援の工夫を検討するものである。最終的には児童福祉施設における包括的な支援モデルの構築を目的としている。その目的のもと，平成28年度に行った研究の成果は以下の通りである。
１．心理教育的アプローチに関する研究:関わりのある複数の児童養護施設の協力を得て，実際に子どもたちに対して心理教育プログラムを実施し，事前・事後の効果測定を質問紙調査にて行った。また，心理教育プログラムに関わる職員のミーティングにも参加し，職員の意識に関するデータも収集した。その結果の一部を学会にて発表した。
２．施設入所児の学習支援に関する研究:(１）全国の児童養護施設を対象に，施設における学習や進路指導に関する体制および実態に関する質問紙調査を平成27年度に実施しており，その結果を分析し，学会発表を行った。（２）児童養護施設に入所している児童に対して，個別の心理教育アセスメントから学習支援プログラムを実施した例についてのまとめを行った。平成29年度に学会発表予定である（３）児童養護施設における学習支援の実態を把握するために，施設での学習体制に関する聞き取り調査及びボランティア経験者に帯する半構造化面接を，平成28年度～平成29年度にかけて行っている最中である。その結果を分析中である。（４）児童養護施設に入所している児童に対して，学校生活スキルに関する質問紙調査および，学校における対人葛藤場面における葛藤解決方略に関する半構造化面接を行った。その研究成果の一部を国際学会で発表した。現在はさらなるデータの蓄積をしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた心理教育プログラムの作成と実施及びデータ集種と分析は，ほぼ予定通りに行うことができている。
学習支援に関する調査では，分析にやや時間がかかっているが，順次，学会発表を行う予定である。さらに学習ボランティア経験者への半構造化面接についても，協力者が多く得られたため，追加データ収集および分析を行っている。施設に入所している児童に対する学校生活スキルに関する質問紙調査および，学校における対人葛藤解決方略に関する半構造化面接は随時実施して，データの蓄積を行っている。
以上のことから，概ね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．心理教育的アプローチに関する研究については，効果測定の分析から心理教育プログラムの改善を行い，それをH29年度も継続的して子どもたちに対して実施し，新たな効果測定データを収集する。施設のケアの体制と子どもの問題との関連についての研究成果および，心理教育プログラムに関わる職員の意識に関する研究成果について論文化する。
２．施設入所児の学習支援に関する研究
（１）学習と進路に関する質問紙調査の回答を分析し成果を発表していく。
（２）児童養護施設入所児の個別の心理教育アセスメントについて，学会発表を行う予定である。
（３）児童養護施設児の学校生活スキルに関する質問紙調査および，学校における対人葛藤場面における葛藤解決方略に関する半構造化面接の結果を分析し，成果発表を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
データ入力を業者やアルバイトに頼まず、極力自分たちで行ったこと、および一部必要な統計ソフトを大学研究費から購入したことによって、予定より金額に余裕が出ている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
これらの金額は平成29年度に、当初の計画より多くの学会発表を行うための旅費として用いる。また本研究に関連する最新の知見等の情報収集のために国際学会に参加する費用として用いる予定である。
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