2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K04249
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
熊澤 恵里子 東京農業大学, その他部局等, 教授 (90328542)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農商務省 / 官立学校の大学化 / 帝国大学農科大学 / 柘植善吾 / 日本型学問観 / 岩山敬義 / 学理と応用 / 前田正名 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、国内調査として初年度に引き続き東京大学文書館所蔵「農学部前身組織関係資料」の収集・解読・分析を行い、目録化（表化）するとともに、農学校幹事を務めた柘植善吾関係資料の収集を久留米市立中央図書館で実施した。初年度からの研究成果は「農商務省官立学校の大学化計画と帝国大学」と題して、制度史・学問史・政治史・科学史を含む総合的な考察を行い、専門学会である大学史研究会研究セミナーにて2016年11月6日に発表した。本発表は平成29年度中に論文とする予定である。また、平成28年度は、初年度（平成27年度）の国内調査研究の成果の一部を加筆し投稿した査読付き論文「一八九〇年六月帝国大学農科大学の設置―学理と応用―」が、『日本教育史学会紀要』に掲載された。
平成28年度の国外調査については、校務の都合により、当初予定していた夏・春の国外調査を春季1回に縮小し、対象を英国・ドイツに絞り、11日間の国外調査を実施した。英国では初年度の研究を継続し、ケンブリッジ大学において農学部創設の関連資料の収集を行い、具体的な設置の経緯や改善の変遷が辿れる資料を発掘、収集した。ケンブリッジ大学においては総合大学への農科大学設置に対して当初は反発があり、農学部設置は遅々として設置は進まなかった。その際農学の位置づけ、すなわち、農学は「学理か応用か」が論点となるなど、日本における農科大学設置反対論との共通性が認められることが判明した。この議論については、すでにドイツでの関係文献は収集を進めている。ドイツの現地調査では、ベルリンの国立公文書館などにおいて農学教育関連ならびに明治日本の学校教育に関する史資料を収集した。外国人教師ケルネルに帝国大学の名誉博士号を与える件に関しての外交文書も発掘・収集することができた。収集した史資料の精査は時間の関係上、平成29年度に実施することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度当初の計画では夏・春2回の国外調査を予定していたが、学部改組に伴う教職課程認定申請の業務が発生したこと、また、北海道オホーツクキャンパス教職課程の非常勤講師が確保できず急きょ熊澤が夏季集中で授業担当を引き受けたことなどにより、予定していた国外調査の期間がほとんど確保できなかったため、夏季の米国調査を取りやめ、予定を縮小し、英国・ドイツへの春季11日間の国外調査1回に変更した。また、中止となった米国調査を平成29年度夏季に実施するため、平成29年度に予定していた国際学会発表は延期を余儀なくされた。しかし、研究成果は国内学会発表ならびに学会紀要論文（査読付）として着実にあげていることから、総合的には、「おおむね順調に進展している」と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度はまず前年度の学会発表「農商務省官立学校の大学化計画と帝国大学」を論文化すると共に、昨年度収集の史料の翻刻・検討を優先的に実施し、秋の専門学会で発表する。平成29年度は本研究の最終年度でもあるため、研究成果を著書（報告書）として完成を目指す。初年度から収集した史資料については、デジタルアーカイブ化、または紙ベースでの一般公開を計画している。
国内調査は、東京大学文書館所蔵「農学部前身組織関係資料」の目録化（表化）に初年度から取り組んでいるが、平成29年度も継続して作業を行う。加えて、農科大学設置の経緯を解明するために、また「農学部前身組織関係資料」を補完する意味でも、当該期の帝国大学評議会の議事録を情報公開請求により閲覧を申請したい。農学校の大学昇格構想に関わった人物として、農商務省官僚前田正名、岩山敬義らについて鹿児島県における調査を実施する。
国外調査については、平成28年度に実施できなかった米国調査を最優先に行う。事前の米国文献検索結果から、当初予定していたワシントンの国立公文書館は外し、マサチューセッツ農科大学及びボストン市立図書館、ハーバード大学などマサチューセッツ州を中心に、帝国大学令及び帝国大学改正草案作成の参考となった史資料を発掘したい。その際、札幌農学校で活躍したクラークの関係文書も視野に入れ調査を行い、米国農学教育がどのように取捨選択され、日本型の「学理と応用」に至ったのかを検討する。ドイツではホーヘンハイム大学、ロストック大学の農業史研究者の協力を得ながら、プロイセン関係文書館及びリービッヒ的改革により総合大学に農学部を設置した大学を精査し、欧州大学における学問・研究の思想を考察する。また英国では、オックスフォード大学の農学部創設に関する調査を試みる。欧米の農学教育は改革過程にあり、単に国別ではなく総合的に捉える必要がある。
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| Causes of Carryover |
平成28年度当初の計画では夏春2回の国外調査を予定していたが、学部改組に伴う教職課程認定申請の業務が発生したこと、また、北海道オホーツクキャンパス教職課程の非常勤講師が確保できず急きょ熊澤が夏季集中で授業担当を引き受けたことなどにより、予定していた国外調査の期間がほとんど確保できなかったため、夏季の米国調査を取りやめ、予定を縮小し、英国・ドイツへの春季11日間の国外調査1回に変更したことにより、「旅費」の使用が大幅に減少し、次年度使用額が生じた。
平成28年度に予定していたドイツにおけるリービッヒによる総合大学への農学部設置運動に関する独文論文の翻訳作業をドイツ在住の日本研究者に依頼する予定が大幅にずれ込んでおり、「謝金」を使用しなかったため、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は最終年度ということもあり、夏・冬・春の3回に渡り、米国・英国・ドイツでの調査を予定している。ドイツではホーヘンハイム大学、ロストック大学の研究者とも連絡を取って事前準備は十分に行っており、「旅費」は有効に使用する。
平成28年度に予定していたドイツにおけるリービッヒによる総合大学への農学部設置運動に関する独文論文の翻訳作業を「謝金」により、ドイツ在住の日本研究者に依頼する予定である。翻訳者の名前はすでに確認済である。
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