2018 Fiscal Year Annual Research Report
An Empirical Study on the Normal School Consolidation
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15K04265
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
小田 義隆 近畿大学, 生物理工学部, 准教授 (50455094)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 鹿児島県第一師範学校 / 鹿児島県第二師範学校 / 市来町 / 師範学校廃止反対運動 / 鶴嶺会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域社会における教員養成を行う機関の位置づけを考究することを目的としている。これらの位置づけは、地域社会の議会などでの議論の内容に現れており、特に、教員養成機関の設置形態が道府県立であった戦前の師範学校における統廃合問題を分析する事によって浮き彫りになると考える。この基本方針の下、師範学校令以降1道府県に２つ以上の師範学校を設置した11道府県を対象に分析を行った。
本年度は最終年度であり、未調査地域である鹿児島県を中心に師範学校統廃合に関する資料調査および議会議事録の収集分析を行った。
鹿児島県における師範学校統廃合に関する特徴を、その他の道府県と比較すると、鹿児島以外の道府県は、二つの師範学校がそれぞれ廃止合併反対運動を組織し、もう一方の師範学校よりも自分の地域・校舎が教員養成に適していると主張し運動を行った。これらの行為が師範学校および卒業生の学閥問題に発展し、そのこと自体も統廃合を断行する理由となっていった。鹿児島県に注目すると、その他の地域と違い第一師範学校は師範学校統廃合問題の議論には登場しないし関わることもなかったのである。故に師範学校廃止反対運動は第二師範学校関係者のみが運動しており全国的に特殊な特徴を持っていた。
その背景には、第一師範・第二師範の入学者選抜においても、合同入試を行い両校に振り分ける分配方式 を採用しており両校はそれぞれ対抗することなく都会用の教員養成、農村用の教師養成と補完し合って存立していたことがこの特徴を持たせたと考える。
また、師範学校廃止反対運動に注目すると同窓会・所在地である市来町・在学生が中心となって運動を起こし、師範学校教諭の姿が見当たらない。これは師範学校教諭達が鹿児島県にどのような教師を輩出したいかという教員養成の主体的な思想がなく廃止を阻止する原動力になり得なかったと考える。
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