2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K04267
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| Research Institution | Ashiya University |
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Principal Investigator |
三羽 光彦 芦屋大学, 臨床教育学部, 教授(移行) (90183392)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 全村教育 / 実業補習学校 / 青年学校 / 青年教育 / 農村教育 / 教育自治 / 地域教育 / 産業教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、戦前昭和期の「全村教育」について、具体的な実践を行った地域を取り上げて現地での資料調査および聞き取り調査を実施した。調査地域は、福島県、香川県、高知県、愛知県であった。1.福島県では、主に①田村郡片曾根村における助川啓四郎の全村教育。②河沼郡柳津町の小学校を中心とした全村教育。③南会津郡田島村の農業学校を中心とした全村教育。④石城郡錦村の小学校および実業補習学校を中心とした全村教育などについて、県立図書館郷土資料室、福島市立図書館郷土資料室において、自治体史誌、学校史誌、教育会雑誌『福島県教育』、福島県会議事録、関係者執筆文献等の調査を実施した。2.香川県では、主に綾歌郡岡田村の小学校と実業補習学校を中心とした全村教育について県立図書館郷土資料室にて、自治体史、地域新聞、関係者の著作物、学校所蔵文書などを調査した。3.高知県では、①香美郡夜須村の西山庸平による小学校を中心とした全村教育について、香南市夜須町公民館所蔵の所蔵文書、高知県立図書館郷土資料室所蔵の図書、文書、地域新聞などを調査し、公民館にて関係者の聞き取り調査をした。②高岡郡檮原村の孝山塾青年学校を中心とした全村教育については、檮原町役場、町立図書館、檮原高等学校、小学校等で文書資料および聞き取り調査をおこなった。4.愛知県では海部郡七宝村の実業補習学校について県立文書館にて調査した。以上の調査と並行して、一昨年度調査した長野県下伊那郡下条村の下条実科中等学校を中心とした全村教育について、中部教育学会（６月）で発表し、芦屋大学の紀要に投稿・掲載した。前年度調査した山形県地域の実業公民学校については教育史学会（10月）で、同じく宮崎県延岡市方財島の小嶋政一郎の全村教育については仏教教育学会（12月）で発表した。また前年度調査した岡山県の邑久土曜学校については芦屋大学の紀要に投稿・掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は年度前半に学内業務が過密で、調査を実施する余裕がなかった。したがって調査は年度後半に集中した。また、調査対象地域を天候の状況から、四国地域に急きょ変更した。結局、これまで調査を実施していなかった福島県、香川県、高知県にて総合的な調査を実施した。当該調査研究全体は最終的には全国を網羅することが目的であるが、今のところまずまず順調進んでいると考える。本年度は福島県田村郡の片曽根公民学校と助川敬四郎に関する貴重な諸資料を発掘することができた。香川県では綾歌郡岡田尋常高等小学校の学校所蔵文書を収集することができた。また、高知県では香南市夜須町公民館に所蔵されていた西山庸平文書を再発見することができた。檮原孝山塾についても新たな資料を見つけることができた。これらは平成28年度の大きな成果であった。こうした資料を紹介し、戦前昭和期の全村教育の事例を明らかにするために平成29年度には学会発表をする必要がある。ただ、調査対象機関や聞き取り相手の事情などで、山形県の寒河江・赤湯・遊佐の文書調査、聞き取り調査がまだ実施しえていない。また、宮崎県都農町の聞き取り調査も未実施である。これらについては平成29年度の課題とすることとなった。なお、かかった経費は、調査旅行のための旅費・宿泊費、文献購入費、資料の複写費であった。そのうち大部分は旅費であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、総合調査としては、これまで全く手をつけていなかった埼玉県、長崎県、大分県などの調査を計画している。また、再調査として宮崎県都農町および山形県の寒河江・赤湯・遊佐の聞き取り調査を実施する必要がある。調査方法は、これまでと同様、各県立図書館の郷土資料室を拠点として、県文書館、大学図書館、自治体史誌、学校史誌、自治体統計書、地域新聞、関係者執筆文献を調査したうえで、現地に赴き関係自治体の図書館、小学校、高等学校等の所蔵文書の調査、関係者や郷土史家からの聞き取り、個人所蔵文書の調査などを実施することとなる。以上のほかに調査の手がかりとする文献は、協調会『農村に於ける特色ある教育機関』（1933）文部省『実業補習学校の現況と沿革』（1934）小原國芳『日本新教育百年史』全8巻（1970年）などである。以上の研究のために必要な経費は、前年度同様、調査のための旅費・宿泊費、複写費、古書店などからの文献購入費である。そのうち主なものは旅費である。
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| Causes of Carryover |
本年度においては大学の学務が多忙であったのと、北海道や東北の遠隔地の調査旅行を天候等の理由により、急きょ四国地域に変更したことによって、調査旅費が当初予定より低額になった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、山形県の調査を数回、福島県の調査を数回予定している。また大学の業務用パソコンの更新にあわせて、科研調査用の古くなったノートパソコンも更新を予定している。補助金はそれらの費目に充てることを計画している。
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