2017 Fiscal Year Research-status Report
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15K04267
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| Research Institution | Ashiya University |
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Principal Investigator |
三羽 光彦 芦屋大学, 臨床教育学部, 教授 (90183392)
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2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 全村教育 / 実業補習学校 / 青年学校 / 青年教育 / 農村教育 / 教育自治 / 地域教育 / 産業教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、戦前昭和期の農村地域の自治的な教育実践について、北海道(2017年11月)、徳島県(2017年12月)、埼玉県(2018年1月)、長崎県(2018年2月)、大分県(2018年2月)、愛知県(2018年3月)において、県立図書館の郷土資料室等で主に文献調査を行った。
①北海道庁は独自に1922（大正11）年、公民的陶冶と職業的陶冶を重視した高等国民学校を実業補習学校規程に基づきながら全道に13か所設置した。北海道に関しては主にこの学校について調査した。②徳島県では、昭和初期に小学校から独立させた実業補習学校を農村経営・全村教育の指導機関として機能させた。このうち、松茂公民学校、新野公民学校、八万公民学校、藍畑産業学校、横瀬生比奈組合立産業学校、土成家政女学校、岩倉公民学校などを調査した。③埼玉県では、南埼玉郡潮止村の田中四一郎によって、地域自治の担い手の育成を目的に設置された潮止自治学校について調査した。④長崎県では、1933（昭和8）年7月から3か年間、全村教育輔導村に指定された長与村と日見村について調査した。⑤大分県では、青年学校教員養成所および附属実業青年学校について調査した。⑥愛知県では、松平村立公民学校、鳳来寺女子高等家政学校について調査した。
その結果、次のような仮説的な考察をえることができた。①1920年代から30年代には農村恐慌からの復興のため地域産業の発展と地域自治の担い手の育成が課題とされ、地域自治的な教育が展開される事例が多く見られた。②そうしたなかで国家統制の厳格な小学校や中等学校ではなく、実業補習学校をその中心機関にあて、農村青年の育成の場として、独自の自治的教育機関に改革する事例が各地でみられた。③それらは農村教育自治の重要な動きであり、戦後の地域教育につながる源流といえるものであった。今後はこうした観点から調査研究を進めたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度も28年度と同様、諸事情により本研究調査が年度後半に集中した。調査対象地域は、北海道、徳島県、埼玉県、長崎県、大分県、愛知県等であった。調査は主に県立図書館・公文書館等での文書調査を実施し、必要な図書・文献・資料のうち購入できるものは購入して勤務校の図書館に寄贈した。また、学会発表3本、研究論文3本を研究成果として出すことができた。調査内容では、北海道では、実業補習学校を独自に改革して「高等国民学校」とした事例を明らかにすることができた。徳島県では、「青年学校振興三ケ年計画」（1937年）「独立青年学校設置促進三ケ年計画」（1942年）によって独立青年学校が発達したことを明らかにすることができた。長崎県では、1933（昭和8）年から3年間、長与村と日見村が全村教育輔導村に指定されたことを知ることができた。大分県では、青年学校教員養成所附属実業青年学校が農村の中等教育機関として構想されていたことを明らかにすることができた。以上のことから、本調査研究はおおむね順調に進展しているといえる。今後は、平成28・29年度に調査したもののうち、まだ研究発表に至らないものがいくつかあるので、これらを学会発表または学会誌論文に仕上げたい。また平成27年度以降に調査したもののうち、現地市町村での聞き取り調査ができていないもの、残されている資料の確認がまだ行われていないものがある。こうした調査の実施も今後の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の調査研究としては、まず調査対象領域を拡大する。平成30年度は、埼玉・東京を除く関東地域の調査を重視し、農村部として、千葉県、茨城県、群馬県などの農村教育の総合的調査を行い、これまで教育史的研究から取り残されてきた農村自治的な教育活動を明らかにしたい。次にこれまでに調査した事柄をより詳しく見ていきたい。すなわち、平成29年度に調査した北海道の高等国民学校について、岩見沢、留萌、倶知安、八雲の現地での聞き取り調査を実施する。また平成29年度に調査した徳島県の公民学校について、松茂町、上山町での現地での聞き取り調査を実施する。さらに、平成27度以降の調査で現地調査を行っていない山形県の寒河江、遊佐、赤湯の実業公民学校の現地調査を実施する。以上の調査方法はこれまでと同じく、各県立図書館の郷土資料室、各市町村の自治体史編さん室、公文書館などを拠点として、大学図書館、市町村図書館、各学校に保存されている資料を調査収集することとし、聞き取り調査としては、学校・行政関係者および郷土史家、研究者を対象とする。
なお、調査研究の進展にともない、現時点である程度の仮説を得ることができたので、研究成果の発表（学会発表、調査報告書作成）を計画している。
以上の必要経費は、これまで同様、調査旅費、資料購入費、複写費・撮影費が主なものとなる。
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| Causes of Carryover |
本年においては、学会関係の研究活動（シンポジウムと図書作成）を夏期に実施する必要が生じたので、本研究の調査が秋期・冬期に集中する結果となった。そのため、平成29年度内に計画した調査旅行の一部（山形県の寒河江、遊佐、赤湯等）が実施できなかった。よって旅費が予定より少なくなった。また、当初予定したパソコン等情報機器の購入は、資料収集費が予想外に高額になる場合にそなえて延期することにした。結局は、資料収集費はそれほど高額にならなかったので、物品費についても予定を越えなかったが、こうしたことにより、調査研究費用は全体として少なくなり、次年度使用額が40万円ほどとなった。
今後は、年間を通じて調査を実施すること、特に授業のない夏期を有効に使用するようにしたい。また物品費全体のバランスを考えながら、情報機器の購入、資料購入を考えたい。
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