2017 Fiscal Year Annual Research Report
Methods of Measurement and Evaluation on Moral Academic Achievement in Social Studies at the Time of Postwar Educational Reform
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15K04272
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| Research Institution | Chikushi Jogakuen University |
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Principal Investigator |
松本 和寿 筑紫女学園大学, 人間科学部, 教授 (50613824)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 戦後教育改革 / 社会科教育 / 道徳教育 / 学習評価 / 学力調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２９年度（最終年度）は、「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」（国立教育研究所）と「義務教育終了時の学力調査」（日本教育学会）について、調査実施の背景、社会科の態度に関する調査問題の作成者、問題作成の過程及び出題形式について検討した。
これらの全国的な学力調査では、選択肢を用いた客観的な問題により児童生徒の態度に関する「学力」が測定されたが、経験主義による総合的な指導が行われた1947（昭和22）年版の学習指導要領期でありながら、学校には選択肢の正誤で態度を評価することについての異論は見られなかった。全国的な学力調査の目的の一つには、この時期に高まった経験主義教育に対する「学力低下」批判を受け、児童生徒の学力の状況を把握するとのねらいがあったが、個々の地域や学校の成績比較のためではないとされた。しかし、「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」では自治体ごとの調査結果が公表されたため、調査本来の目的とは異なり、態度に関する「学力」を含めた「学力競争」を全国の自治体間にうむ結果となった。
併せてこの時期の学校は、天野文部大臣の言動に象徴される道徳教育強化の渦中にあり、その中核として社会科における態度に関する指導の充実が求められていた。つまり、学校は、学力向上と道徳教育の改善という二つの課題を背負っていたことになる。この時期、「社会科から態度に関する内容を分離すべき」との教員の主張や社会科の態度に関する内容を他の内容と分離して配置する指導計画を作成した教育委員会が見えてくるが、これは、上述の二つの課題を同時に解く方策であったと言える。さらに言えば1958（昭和33）年の「道徳の時間」の特設を待たず、学校は社会科の中に道徳科を作るが如き状況にあったと言うことができる。
※『日本社会科教育学会 第６７回全国研究大会』で発表するともに、同学会編集「社会科教育研究 第１３３号」に掲載。
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| Remarks |
大学ホームページに掲載された研究者紹介。本研究の内容の一部に触れている。「本研究は「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」（基盤研究C課題番号5K04272）を受けて行われています。」と明示。
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