2015 Fiscal Year Research-status Report
教育の質保証に向けた地方教育行政と学校の新たな関係構築に関する日仏比較研究
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15K04279
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
藤井 佐知子 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (50186722)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学校評価 / 質保証 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「学校再建法」（2013年）における質保証の論理とその具体的施策化について文献により明らかにし、学校レベルでの成果向上がいかなる論理と位置を持つかを検討した。その結果、教員の資質や力量向上は養成・研修の問題として国レベルに引き上げられ、学校の成果向上は、個々の児童生徒の学力向上をいかに果たすか、との観点にシフトしたこと、その背景には、教育の質保証の中央集権化・スタンダード化の動向と、単位学校レベルでの成果向上が地方教育行政の支援機能によって一定の成果をあげたという事実があったことが明らかになった。一方、地方教育行政の支援は、「介入」「コントロール」と表裏一体であり、成果向上を目指すあまり、当局が学校・教員の自律性を阻害する傾向が見て取れ、学校自治を主軸に質保証をめざしてきたこれまでの枠組みが揺らぎを見せ始めていることも確認できた。特に近年開始した目標契約制度は、行政による学校支援の側面を持ちながら、改革目標・方策決定の際の誘導やプロセスの外部管理の機能を有するため、学校側の抵抗が強いことも明らかとなった。
こうした全国的状況の実態を解明するために、学校レベルでの質保証における重要施策である学校評価システム構築と目標契約制度の進展状況の全国的リサーチをHP上で継続的に行いつつ、学校外部評価制度（参加型評価、目標管理型評価）の実態に関する事例研究をボルドー大学区とモンプリエ大学区で行った。ボルドー大学区では計6校のコレージュ(中学校）を訪問し、校長ならびに教員にインタビュー調査を行った。その結果、校長と教員では、学校外部評価に対する意識や期待が大きく異なっていることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の最大の課題としていた「学校再建法」の理論ならびに具体的施策の分析と解明は、文献研究により順調に行うことができた。また、想定されていた新しい学校外部評価に関する政策側と学校現場の間の意識のズレについても明らかにすることができ、現地調査のプランをスムーズに立てることができた。現地調査においても、２つの大学区から協力を得ることができ、インタビュー調査によって、多くの情報を獲得することができた。次年度の研究にこれらの調査結果が十分活かされると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
目標契約制度と学校評価への取組み方が地域によって大きな相違がみられることに着目し、相違点とそれをもたらす要因を明確にしながら、二つの制度の類型化を行う。学校評価制度については、自己評価にかかわる制度、仕組み、教員の責任体制、管理職の関与、視学官の支援、関係者の関わり等を調べ、さらに学校外部評価の仕組み作りの進展状況を大学区、県の年次教育計画から明らかにし、これらを総合して学校評価マップを試験的に作成する。目標契約制度については、地方教育行政当局と学校の関係性を＜支援か統制か＞の観点から論点を整理し、実態調査を行う。現段階では、学校との契約締結の手続きとそのプロセスにおける学校側との連携・調整のあり方、契約期間中ならびに期間後の学校支援の在り方等について行政側、学校側の双方から実態把握する予定である。
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