2017 Fiscal Year Annual Research Report
The comparative study between Japan and France on the construction of school and local education board for quality assurance
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15K04279
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Research Institution | Utsunomiya University |
Principal Investigator |
藤井 佐知子 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (50186722)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | フランス / 学校評価 / 学校改善 |
Outline of Annual Research Achievements |
一昨年度ボルドー市で行った現地調査(大学区及び中等学校6校を訪問)の分析結果をふまえ、今年度はモンペリエ市で現地調査を行った。前回の調査では、現在フランスで行われている二種類の学校外部評価、すなわち目標管理型評価(Audit)と参加型評価(AVP)の運用実態とそれに対するアクター(評価者、校長、教員)の見解を明らかにすることができたので、今回は、Auditを先進的に実施して成果をあげているモンペリエ市のコレージュ(中等学校)4校で、校長および教員に半構造的インタビュー調査を行った。その結果次の点が明らかになった。 ①全体的に校長が外部評価に対して意義を認め、教員が問題を多く認識している。校長が意義として認めている点(問題意識の高揚、目標の共有、自校の客観的理解、改善における教師の自律性、教師による法規則の理解)について教員はあまり意義を認めていない。②教員が外部評価に関して意義を認めているのは、大学区当局により事前に示される学校の特性や問題点のリスト、ならびに評価の視点の例示と評価結果に対するコメントである。③Auditに対して、校長、教員とも学校改善支援や方向性提示において意義を認めている。④教員の学校外部評価に対する意識の高低は、生徒の階層や学力とは相関関係がなく、教員間の協働性が最大の規定要因となっている。 以上の分析から、学校外部評価方法は、自律的学校改善の促進を意図したAVPより、むしろ、大学区当局のコントロールをある程度効かせたAuditのほうが、評価結果の効果的活用という点で有効であること、また、学校改善の自律性と行政側の対応の関係に加えて、教員間の協働性の成熟度が学校外部評価の促進要因となることが明らかとなった。
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