2016 Fiscal Year Research-status Report
自治体再編下のコミュニティ施設と地域自治組織の関連構造に関する日韓比較研究
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15K04282
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
長澤 成次 千葉大学, 教育学部, 教授 (50172523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 住民自治センター / 平生教育 / 平生学習院 / 住民学習文化センター / 学習マウルマネージャー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の公民館再編の動向とも重ねつつ、行政的には教育行政に位置づけられていない韓国の住民自治センターのもつ可能性を住民の学習が生みだす自治の創造という観点から研究調査を重ねてきた。平成28年度は、住民自治センターと平生学習・幸福学習センターとの関係、平生教育の専門職員である平生教育士の住民自治センターへの配置状況などを調査するため、2016年8月4日から5日にかけて、光明市平生学習院（院長・学習連携チーム長）、鳥山市（市長・平生教育課長）、大田広域市大徳区（副区庁長）、大徳区平生学習院（院長・学習チーム長・平生教育士）、大徳区テファ洞住民センター（洞長その他）、大徳区キドク洞住民学習文化センター（学習マウルマネージャー）を訪問し、聴き取り調査を実施した。光明市は韓国で最初の平生教育宣言都市であり、平生学習院を中心に5つの圏域を設定して平生学習のシステム化をはかっていること、住民自治学会や開かれた社会市民連合「マウルと人」とも連携をはかりながら住民自治の力量を高めるためのプログラムに取り組んでいること、大徳区では住民自治センターの名称を住民学習文化センターに変更し、非常勤の学習マウルマネージャーを配置するなど、住民の学習を支援するために自治体レベルでさまざまな努力を重ねていることが分かった。さらに10月には、毎年参加している全国住民自治博覧会（プサン市）にて住民自治優秀事例発表会などに参加。また、継続調査を行っているプサン市ヘウンデ区パンソンで活動している住民団体「ヒマンセサン」（希望世界）への訪問調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
韓国における住民自治センターの動向は、住民自治会モデルへの転換を含みながら、多様に展開しつつある。特に今年度は、基礎自治体レベルでの住民自治センターと韓国における平生教育・平生学習政策とがクロスしつつあることをいくつかの自治体で確認できたことが大きい。邑面洞レベルにおける幸福学習センターの指定の動きとも重なりつつ、住民にとって身近な地域施設としての住民自治センターと住民自治委員会という制度設計のもとで（実はこのシステム自体が再編の波によって変化しつつあるが）、住民の学びが地域の自治をどのように創造していくのか、そのプロセスをさらに調査し研究をすすめていきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度の研究成果をもとに、今年度は、住民自治センターの住民自治会への再編動向の現状をさらに詳細に把握するために、開かれた社会市民連合など関係機関への調査をすすめるとともに、「自治体平生学習政策と住民自治センター」という枠組みで光明市を再度調査する予定である。さらに自治体調査では利川市（イチョン市）に注目したい。利川市は、14の邑面洞に住民自治学習センターを設置し、平生教育士を各センターに配置して住民の学習を支援している。大田広域市大徳区をはじめ、住民の学習を軸に住民自治センターを再編している事例として、利川市のその後の実践をフォローすることを予定したい。さらに毎年10月に開催されている全国住民自治博覧会に参加し、韓国全体における住民自治センターの動向把握に努める予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度は研究実績でもふれたように、おおむね研究調査を順調にすすめることができたが、なお前年度からの繰り越し金を解消するまでにいたらなかったことが原因である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
来年度は、最終年度でもあり、予定されている韓国での6月・10月調査をはじめ、3年間のまとめである最終報告書の刊行も含めて使用する計画である。
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Research Products
(2 results)
