2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study of Related structures of Community facilities and local self-government organization under the Local government reorganization in Japan-South Korea
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15K04282
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
長澤 成次 千葉大学, 教育学部, 名誉教授 (50172523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 住民自治センター / 幸福学習センター / マウルと人 / 平生教育士 / 革新邑面洞 / 平生教育振興院 / 住民自治委員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29 年度は、住民の学習を通じて自治を育む地域コミュニティ施設の課題を明らかにするため、引き続き韓国の住民自治センターと平生学習・幸福学習センターとの関係を探ることを調査課題に設定した。具体的には光明市と、住民自治学習センターと名称変更して各センターに平生教育士を配置している利川市を調査対象とした。6 月に光明市平生学習院・光明市5 洞住民自治センター・光明市チョルサン3 洞住民自治センターを訪問。光明市平生学習院では住民自治アカデミー（住民自治委員等を対象に「マウルと人」がコーディネートしている）を見学した。さらに、利川市チャンジョン洞行政福祉センターにて、ジュンリ洞住民自治委員会委員長・チャンジョン洞平生教育士・利川市役所平生教育課に対する聴き取り調査を通して、住民の学習と地域づくりにおいて住民自治センタ―が果たしている積極的な役割を確認すると共に、平生教育士をめぐる諸課題等も見えてきた。
本科研では、全国の住民自治センター関係者が集う全国住民自治博覧会を継続して視察をしているが、10月に麗水市で開催された第16回全国住民自治博覧会では「地方財政分権政策討論会」や「変化する住民自治と革新邑面洞」など韓国政府レベルの政策的課題がテーマとされていた。平成30年2月の国家平生教育振興院・ソウル市恩平区平生学習館・ソウル特別市平生教育振興院に対する調査では、パククネ政権からムンジェイン政権に変わったこともあって、より住民に身近な邑面洞レベルの幸福学習センター事業が終了し、一方でソウル特別市平生教育振興院の事業である「ソウル型洞単位の平生学習センター トンネペウムト（町内の学ぶ場）」事業が2017年度から実施されるなど、韓国における平生学習の地域化傾向が各地で多様に展開されつつあることを確認できたことは成果である。
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