2017 Fiscal Year Annual Research Report

Making the plan to prevent from shoplifting of juveniles and aged citizens: Focusing on social bonds and the local code

Research Project

Project/Area Number	15K04286
Research Institution	Kwansei Gakuin University
Principal Investigator	久保田真功関西学院大学, 教職教育研究センター, 准教授 (00401795)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	白松賢愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (10299331)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	犯罪の一般理論 / self-control（セルフ・コントロール） / 学校生活 / ローカル・コード（地域とのつながり）
Outline of Annual Research Achievements	『犯罪に関する一般理論』（Gottfredson & Hirschi 1990）においては、self-control（以下、SC）という概念が犯罪・非行の主たる要因として重視されている。このことを踏まえ、愛媛県内の中学生を対象とした質問紙調査を実施した。調査対象は、2,070名である（調査の実施時期は、2015年11月～12月）。得られた調査データをもとに、SCの関連要因について、主に学校生活に着目して分析を行った。学校生活に着目したのは、Gottfredson & Hirschi（1990）が、家族と比べて学校が子どもの社会化においていくつかの利点があることを指摘している一方で、SCと学校生活との関連を検討した研究が極めて少なかったためである。分析を行った結果、次のようなことが明らかとなった。第1に、家族との関係が良好である場合や、保護者が子どもを監視・監督している場合に、子どもたちのSCが高まる可能性がある、ということである。第2に、子どもたちが学校の決まりに自覚的であり、それらを遵守している場合や、子どもたちが特別活動に積極的に取り組んでいる場合に、SCが高まる可能性がある、ということである。また、学校関係者や店舗において万引きの監視をする保安員（以下、保安員）を対象に、インタビュー調査を実施した。学校関係者や保安員によれば、万引きの「全件通報」が徹底される前には、警察よりも学校や家庭への連絡により、地域のつながりを元にした情緒的な解決が求められることもあったという。しかしながら、「全件通報」の徹底により、地域のつながりを元にした解決よりも、早急な通報と対応が重要となった、ということであった。この結果より、地域の紐帯がかえって万引きの通報をしにくくさせるというローカル・コードが、かつてと比べて弱くなっている可能性がうかがえた。