2015 Fiscal Year Research-status Report
公民館を「連携推進母体」にした「学校と地域の総合的な活性化」に関する研究
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15K04297
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30325047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志々田 まなみ 広島経済大学, 経済学部, 教授 (30435044)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 准教授 (30403596)
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学校・家庭・地域の連携協働 / 学校支援地域本部 / 公民館 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校と公民館の連携のあり方を検討し、公民館を「連携推進母体」にした「学校と地域の総合的な活性化」方策について考察することを目的とする。「地域が学校を元気にし、元気な学校が地域を活性化する好循環づくり」のためには、学校にかかわる大人たち（保護者や地域住民、教職員等）による協議・熟議の場としての「連携推進母体」が重要になってくる。本研究は、この学校と地域の間の触媒の役割を果たす、「連携推進母体」としての公民館に焦点をあて、その有効性を事例分析等から探るとともに、「学校と地域の総合的な活性化」方策を導き出す。
平成27年度は、「連携推進母体」として機能を果たしている公民館について注目し、その実態を全国的なアンケート調査によって探っていく。平成28年度には、初年度研究で明らかにした実態や資料等をもとに、公民館が「連携推進母体」となって学校・家庭・地域の連携をすすめる先駆的な事例を抽出する。その先駆的な事例については、研究分担者とともに現地に赴きインタビュー調査等を実施し、事例分析から学校と公民館の連携のあり方を考察する。平成29年度には、「連携推進母体」としての公民館の有効性を探るとともに、連携をすすめるうえでの障壁や課題についても検討していく。そして最後に、公民館を「連携推進母体」にした「学校と地域の総合的な活性化」をはかる具体方策についても提言をおこなう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、学校と地域の間の触媒となって取り組みを企画立案するための協議の場として公民館が機能を果たしている事例を全国的なアンケート調査によって探ることを計画した。具体的には、「学校支援地域本部」（文部科学省の補助事業の枠組みを活用して実施されている地域住民のボランティアによる組織的な学校支援活動）と「公民館」（名称が異なっていても社会教育法にある公民館に相当する役割を担っている施設）との関わりに関する実態について尋ねる調査を企画した。アンケートの内容は、基本情報として自治体内の「公民館」および「学校支援地域本部」の数、学校支援地域本部の活動や運営に公民館が何らかの連携を取っている事例の数、「学校支援地域本部」の運営事務局に当たる組織を「公民館」においている事例の数について尋ねる。次いで、自治体内で特長的な事例についての取り組みを記述してもらい、当該事例に関わる公民館の館長と職員の役割を確認する。さらに、市町村全域を対象にした学校支援地域本部の促進に資する協議を行っているネットワークの有無とそこでの公民館の役割といった点に関する定量的な把握を試みている。アンケートは、文部科学省が把握している全国で学校支援地域本部を実施している642の自治体に2016年2月に発送し、3月末に回収の締め切りとした。回収数は407で、回収率は63.3%である。2016年5月現在、アンケート結果の分析を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
642の自治体に2016年2月に発送した『公民館等における「学校支援地域本部」の取組に関する実態調査』（3月末に締切）は、現在407通を回収することができている。このアンケート調査の集計と分析を4月～5月末にかけておこない、全国的な公民館における学校支援活動への取り組み状況を定量的に把握する。また、こうした全国的な傾向をふまえたうえで、校支援に先進的に取り組む公民館について検討し、事例を選抜することを通じ、およそ6月～7月を目途に、問調査先のリストを作成する計画である。
8月～10月にかけて、リストアップした公民館に対し、運営の実態や特長についてヒアリング調査をおこなう。基本的には2人1組となって訪問し、聞き取った質的データを分析についても、ともに協議しながらおこなう。こうしたヒアリング調査の結果を定性的に分析する視点としては、現在、公民館における学校支援活動の運営タイプや、支援の具体的な手法などを想定しているが、それ以外にも分析可能な視点がないか、10月～11月をかけて慎重に検討をおこなう。
なお、12月に実施される日本生涯教育学会では、主に定量的な分析結果を中心としながらも、ヒアリング結果の一部をなるべく多く追加して発表をおこなう予定である。1月～3月にかけては、秋に検討を行った定性的な分析視点をふまえつつ、ヒアリング調査の結果を多角的に分析しながら、公民館における学校支援活動の実態を明らかにしていく。
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| Causes of Carryover |
当初は、全国に4000ヶ所近くある学校支援地域本部にアンケート票を送付し、公民館との連携の実態を把握する予定であったが、そのようなデータは文部科学省にも存在せず、すべての学校支援地域本部を対象とした調査は不可能となった。そこで、学校支援地域本部を実施している市町村の担当者に向けて、同様なアンケート調査をおこなうことになり、使用額も低く抑えられたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート調査結果の分析から、リストアップされた公民館に対し、運営の実態や特長についてヒアリング調査をおこなう予定であるが、そのヒアリング先を当初より、量的にも増やして、調査を充実させる予定である。
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