2017 Fiscal Year Annual Research Report
Organizing the system of partnership for school and community by Kominkan
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15K04297
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 准教授 (30403596)
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 学校・家庭・地域の連携協働 / 公民館 / 学校支援地域本部 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校と公民館の連携のあり方を検討し、公民館を「連携推進母体」にした「学校と地域の総合的な活性化」方策について考察することを目的とする。「地域が学校を元気にし、元気な学校が地域を活性化する好循環づくり」のためには、学校にかかわる大人たち(保護者や地域住民、教職員等)による協議・熟議の場としての「連携推進母体」が重要になってくる。本研究は、この学校と地域の間の触媒の役割を果たす、「連携推進母体」としての公民館に焦点をあて、その有効性を事例分析等から探るとともに、「学校と地域の総合的な活性化」方策を導き出す。 平成27年度は、「連携推進母体」として機能を果たしている公民館について注目し、その実態を全国的なアンケート調査によって探った。平成28年度には、初年度研究で明らかにした実態や資料等をもとに、公民館が「連携推進母体」となって学校・家庭・地域の連携をすすめる先駆的な事例を抽出した。その先駆的な事例については、研究分担者とともに現地に赴きインタビュー調査等を実施し、事例分析から学校と公民館の連携のあり方を考察した。最終年度である平成29年度には、「連携推進母体」としての公民館の有効性を探るとともに、連携をすすめるうえでの障壁や課題についても検討した。そして研究成果の最終報告会を開催(3/3)し、公民館を「連携推進母体」にした「学校と地域の総合的な活性化」をはかる具体方策についても提言をおこなった。
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