2015 Fiscal Year Research-status Report
国立大学における経営計画の策定とIRによる支援のあり方に関する実践的研究
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15K04305
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
高田 英一 九州大学, 大学評価情報室, 准教授 (60336039)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桑野 典子 九州大学, 大学評価情報室, テクニカルスタッフ (00624751)
森 雅生 東京工業大学, 大学マネジメントセンター, 教授 (20284549)
関 隆宏 新潟大学, 経営戦略本部評価センター, 准教授 (30380546)
大石 哲也 九州大学, 大学評価情報室, 助教 (30552236)
関口 正司 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60163101)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | IR / 中期計画 / 国立大学 |
Outline of Annual Research Achievements |
大学の計画策定に関する文献調査等を行い、現在の研究成果の知見を確認するとともに、第2期の中期計画の進捗管理の状況や大学評価の実務の検証を踏まえて、大学における経営計画のあり方の検討を行った。 検討の結果、中期計画と年度計画の間での策定主体、策定の視点、担当時期等の食い違があり、経営計画の進捗管理に支障が生じていること等の課題が明らかとなった。また、計画策定等に資するIRとしてのデータ提供のあり方の検討を行った。 これらの研究の成果については、論文や各種学会において報告を行い、研究者との意見交換を通じて、知見の深化を図った。 また、研究者・研究分担者の所属する国立大学において、第3期の中期計画・年度計画の策定作業に参画し、IRとしてのデータの提供を行うとともに、大学における経営計画のあり方に関するアドバイス等の支援を実践した。 さらに、上記の実践から明らかになった課題等については、九州大学においてIR人材の育成を目的として大学院生向けに開講している「IR人材育成プログラム」(5科目2単位)の教材として活用した。同プログラムには、学内外の教職員に多数参加いただき、多様な立場の受講者との意見交換を通じて、教材の充実を図った。また、九州大学において教職員の評価・IR能力の向上を目的として実施している教職員研修「SDセミナー」等において、意見交換等の課題として採用し、参加者との意見交換を通じてその充実を図った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画を踏まえて、研究状況の確認と中期計画の策定に関する支援を実施した。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、前年度実施した計画策定支援の実践の結果を検証し、中期計画の策定等とIRによる支援に関する課題を明らかにする。その成果を踏まえて、全ての国立大学に対して、中期計画の策定とIRによる支援の現状と課題に関する実態調査(アンケート、ヒアリング)を実施し、国立大学全体の計画策定とIRによる支援に関する現状と課題を明らかにする。また、計画の実行の進捗管理を実践する。 平成29年度は、調査結果を基に、我が国の大学の中期計画の策定に資するIRによる支援のあり方を明らかにし、計画策定とIRによる支援に関するノウハウ(策定のプロセス、考慮すべき事項、IRとして提供すべきデータ、支援の手法等)を示す。 また、IRの支援活動に不可欠である情報システムについて、計画策定から計画の進捗管理、次回の計画策定までを支援する情報システムのプロトタイプを構築する。その際は、関係者間の共通理解形成の観点から、システムを介しての関係者間のデータに関する双方向のコミュニケーションを促進する機能を考慮する。 さらに、大学現場での研究成果の活用・承継を目的として、九州大学が開講する「IR人材育成プログラム」、「SDセミナー」等の素材として取り上げ、学内の授業、学外での集中講習会として実施する。
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Causes of Carryover |
各国立大学の第3期の中期計画策定作業の終了後の時期にアンケート調査、ヒアリング調査等を広く実施するため
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28、29年度に国立大学に対して、アンケート調査、ヒアリング調査等を実施する
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