2018 Fiscal Year Annual Research Report
A system construction study to support the lives, employment, and social independence of homeless young women
Project/Area Number |
15K04311
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Research Institution | Fukuoka Women's University |
Principal Investigator |
野依 智子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (40467882)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 非正規雇用 / 女性の貧困 / シングル女性 / 男性稼ぎ主 / 就労支援 / 生活支援 / 支援システム / 男女共同参画推進センター |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の2018年は、全国の男女共同参画推進センターならびに女性関連施設490ヶ所を対象に(1)「就労支援事業に関わるアンケート」調査と男女共同参画推進センターで行われたキャリア支援講座の参加者100名を対象にした(2)「女性の就労支援に関するアンケート」調査を実施した。 (1)は、全国の男女共同参画センターで就労に関する支援事業がどの程度実施されているかを把握するための調査であった。調査の内容は、就労相談事業の有無・支援事業の内容・就労についての連携機関などである。結果、就労に特化した相談事業を行っているのは14.7%、就労に特化していないがさまざまな相談から就労に関わる相談も受けているのは、51.3%であった。支援事業については、キャリア・アップ講座35.1%、起業講座34.4%で、転職講座は6.9%であった。連携機関は、自治体の労働部署が26.6%で、次いでハローワークが25.1%であった。今後の課題としては、就業定着に向けた支援と「ひきこもり」や外国人などを対象にした多様な支援の必要性が指摘できる。 (2)については、1県内の4市町において実施されたキャリア・アップ講座受講者98名を対象に転職の有無・仕事の相談相手は誰か・利用したいサポートは何かなどについて質問した。回答者は、30代が35.0%で20代27.8%、40代22.7%で未婚が46.4%であった。結果、転職者は47.4%で、相談相手は会社の同僚42.3%、友人40.2%、会社の先輩や上司はともに26.8%で、意外と社内で相談できる人がいることがわかった。また、利用したいサポートはスキルアップ講座が62.9%で最多であったが、心身がリフレッシュできる場(48.5%)も求めていることがわかった。 以上の結果を踏まえて、今後は就労定着事業や「ひきこもり」・外国人など多様な就労支援を行っている事例を調査したい。
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