2016 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
15K04315
|
|---|
| Research Institution | Tamagawa University |
|---|
Principal Investigator |
坂野 慎二 玉川大学, 教育学部, 教授 (30235163)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | ドイツの教育 / コンピテンシー / 教育課程 / 学習の個別化 / 教育方法 / 学校外部評価 / 教員の資質能力 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本と諸外国における新しい能力観に基づく学校教育の質保証という課題にどのように対応しうるのかというモデルを構築することを目的とする。PISA調査前後からの学校教育に対する諸要求の変化は、日本及びドイツ語圏のような「公」への依存度が強い国と、英米を中心とする「市場原理」型の国との対比において、多くの課題を生み出している。効率性を高めるためには、公教育行政の「多様化」を基盤とした「最低水準を質保証する多元型」モデルが日本にはより適したモデルであるかどうかを検証できるかを中心に分析及び調査を進めた。
平成28年度は、ドイツにおける現地調査と文献調査を中心に研究を進めた。第一に、就学前教育と基礎学校の連続性に着目している。第二に、基礎学校段階において、学校教育における明示的な活動において、学習の個別化を導入する学校が一定数ある。パターン１は週数時間を個別学習の時間を確保する方法である（週プラン方式）。パターン２は、小人数による協同学習を推進するパターンである（協同学習方式）。
第三に、中等教育においては、ギムナジウムとそれ以外の学校で対応が分かれているようである。ギムナジウムでの新たな活動は乏しく、教科の枠内で教員が個別に改善を行う方法が主流である。しかも、伝統的な教え込み型から対話型へと変化している教員はそれほど多くない。ギムナジウム以外の学校では、日本の総合的な学習の時間に相当するプロジェクト活動を年度末に集中して実施している事例が多い。教科自体での協同学習等はそれほど普及していない。
こうした学校の活動を支援するシステムとして、教員の資質能力向上を目指し、養成及び研修が重要視されている。しかし研修の義務化は緩やかにしか進んでいない。学校外部評価（学校査察）は、変革を推進するために強化する州と、学校・教員支援を重視する州とに分かれてきていることが確認出来た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述のように、平成28年度は、ドイツにおける現地調査と文献調査を中心に研究を進めた。ドイツ調査において、学校を訪問し、授業観察を行うとともに、教員の資質能力の向上に向けての現状を把握するために、大学における教員養成、試補制度における研修センター、教員研修プログラムの調査を行った。
授業観察によって、以下の状況が確認出来た。第一に、就学前教育と基礎学校の連続性に着目する必要がある。基礎学校第一学年と第二学年の異学年混合方式が幾つかの州で導入されている。しかし、教員の教育方法が適切でなければ、その効果は十分には発揮されない。むしろ学年別で学習の個別化を進めるほうが容易である可能性もある。第二に、基礎学校段階において、学校教育における明示的な活動において、学習の個別化を導入する学校が一定数あることが確認できた。パターン１は週数時間を個別学習の時間を確保する方法である（週プラン方式）。パターン２は、小人数による協同学習を推進するパターンである（協同学習方式）。いずれにしても、教員は診断に基づく支援者の立場が多くなる。中等教育においては、プロジェクト活動を年度末に集中して実施している事例が多い。教科自体での協同学習等はそれほど普及していない。トピック型・行事型での能力開発では限界があり、教育方法の変革が必要だが、その進展は遅い。
こうした学校の活動を支援するシステムとして、教員の資質能力向上を目指し、研修が重要視されている。しかし研修の義務化は緩やかにしか進んでいない。教員養成では理論と実践の往還という方向性は日本と同一であるが、制度設計で実習がより重視されている。日本の開放制教員養成システムではこうした深い実習による学修課程の設計は困難である。学校外部評価（学校査察）は学校・教員支援との組み合わせが重要であるが、学校改革と連動しているかどうかは、学校により状況が多様である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
現状としては、日本においてもドイツにおいても中等教育段階における新しい能力の開発手法が遅れている。この点についての対応策は幾つかの手法が考えられる。
第一に、教科担任制による授業の枠組みで教科横断的な手法を開発することである。日本で重視されている「主体的で深い学び」を各教科において実施するためには、学校単位での教育方針の明示とモデルとなる教育方法の提示、そして検証である。これは各教科によりそれぞれに進めることになる。第二に、教科の枠を越えたコンピテンシーを開発する教育方法の開発である。現在は、協同学習の手法が中心となっている。それ以外の手法の可能性を探索する必要がある。
第三に、こうした多様な教育方法を開発するためのシステム構築研究が必要になる。ドイツでは、学習指導要領を最低限の内容とし、年間学習時間の2-4割程度を学校裁量に充てることができることを明示している州が存在する。すなわち、トピックや教科横断型の学習時間を確保する制度設計がなされている。こうした可能性を日本でも検討する必要がある。この点についての調査研究は日本では皆無であるため、重点的に研究を進める必要がある。
第四に、新しい能力の測定・評価の問題である。日本では高大接続に関連し、新テストの導入準備が進められているが、この点はドイツのアビトゥア改革が比較対象として意義があると考えられる。ドイツでは、従来の4科目型アビトゥアと、これらに教育プロフィールを加えたアビトゥアが導入された。この教科型能力と教科横断的能力との組み合わせや方法を調査する必要がある。第五に、学校外部評価とその後の学校支援手法についての検討が必要である。学校と学校設置者は、学校改善のための目標協定を学校外部評価後に締結する。しかしこの目標協定を実現するための手法や査察は十分ではない。そのためのシステム手法を検討する。
|
| Causes of Carryover |
2017年2月に予定していた海外調査が、先方の都合により、2017年4月30日から5月7日へと変更になった。このため、予算の執行が平成28年度から平成29年度へと変更になった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述のように、2017年4月30日から5月7日に海外調査を実施した。
|
Research Products
(4 results)
