2015 Fiscal Year Research-status Report
震災復興における公民館の再構築に関する実証的研究―分館・自治公民館を手がかりに
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15K04319
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| Research Institution | Nippon Sport Science University |
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Principal Investigator |
上田 幸夫 日本体育大学, 体育学部, 教授 (90103564)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 公民館 / 地域集会所 / 自治公民館 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は、東日本大震災において石巻市・東松島市・宮古市・大船渡市の避難所対応に当たった地域集会所の調査から、それら施設がかつて公民館であったことを明らかにした。「老人いこいの家」をはじめとする地域集会施設の多くは、1970年代までに分館公民館・自治公民館であることが明らかになった。このことから、他の自治体においても同様のことが推察される。
第二に、分館や自治公民館をも視野に入れながら、被災地の岩手県と宮城県の全公民館において、①被災状況とその後の復旧、②震災後の対応、③この5年の間に防災教育の実施状況などの調査を実施した。平成の合併において公民館が再編され、かつ、分館公民館も含めて公民館の全体をとらえるべく調査を試みたが、郵送法での調査では回収率が61％にとどまったことは、大いに反省するところとなった。職員不在の公民館が少なくないため、それを補うため調査のフォローアップを継続した。
なお、福島県においても全公民館調査の準備を進めていたが、同様の調査が別の研究プロジェクトによって計画されていることが判明したため、次年度に向け、面接調査も視野に入れ、計画に切り替える予定である。
分館公民館・自治公民館の所在とその再編実態がもっとも詳細に把握できたのは、大船渡市であったが、その背景には地域の歴史の記録に大きく関係していた。地域施設の解明には、明治期にまでさかのぼる町村史を土台にしながら明らかにしていくことがもとめられる。と同時に、地域社会の再生に向けて、「集会所」に代表される地域施設の存在感をどのように高めてくか、大きな課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
27年度の研究活動は、日本体育大学の学術研究「被災地の復興にかかわる社会教育施設の再編研究」の補助を受けたことによって、本研究の分館や自治公民館の研究より、むしろ本館公民館が再編された交流センターやまちづくりセンターといった施設の研究に向かわざるを得なかった。とはいえ、それら研究は、本研究課題と相互に関連するものでもあり、本館の再編と分館の再編といった関係にあったため、研究それ自体は前に進めることができた。それとともに、本研究の経費のおいては抑えることかできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
分館公民館・自治公民館の設置の実態調査と合わせて、地域と深い関係をもつその運営組織の解明が、本年度の基本的課題である。前年の調査方法の反省から、面接調査、あるいは聞き取り調査に力を入れていくことになる。前年に積み残した研究旅費、及び資料整理補助への謝金がこの調査にまわることになる。他方、住民の自治活動として、祭りに着目して、地域の祭りと分館・自治公民館活動との関連も視野に入れて調査を進める。分館公民館や自治公民館の運営組織が、地域組織との関連性を念頭に置いて調査を広げていくということである。
今年度は花巻市・北上市・気仙沼市・登米市・南三陸町・相馬市・新地町へ重点を移す予定である。また、花巻市、一関市、北上市など内陸部の本館公民館が再編されており、その結果、再編した施設と地域組織との関連を持つ分館公民館・自治公民館が、どのような変容を示しているのか、それらとどのような関係を構築していくのかを探ることになる。
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| Causes of Carryover |
本務校の日本体育大学における学術研究助成「被災地の復興にかかわる社会教育施設の再編研究」を受けたことによって、本館公民館の再編によって設置された交流センターやまちづくりセンターといった施設調査をすすめ、本館の再編と本研究課題である分館の再編といった相互に関連する研究課題であることから、研究それ自体は前に進めることができたとともに、本研究の経費のおいては抑えることかできた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
分館や自治公民館に関する調査は、職員不在が多いことから、郵送法の調査が困難であり、面接調査、あるいは聞き取り調査に力を入れていくことになり、前年に積み残した研究旅費、及び資料整理補助への謝金がこの調査にまわることになる。
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