2015 Fiscal Year Research-status Report
イギリス高等教育における教員養成の位置-高等教育一元化と「質保証」
Project/Area Number |
15K04320
|
Research Institution | Meiji University |
Principal Investigator |
高野 和子 明治大学, 文学部, 教授 (30287883)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 智子 福井大学, 教育学研究科(研究院), 講師 (20636550)
福島 裕敏 弘前大学, 教育学部, 准教授 (40400121)
|
Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
Keywords | イギリス / 高等教育 / 教員養成 / validation / accreditation / 質保証 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1988年教育法及び1992年継続・高等教育法によってイギリス教育が位相を変えたサッチャー・メージャー教育改革期において、高等教育一元化にともない教員養成はどのような位置に置かれることになったのかを明らかにしようとするものである。その際、教員養成の「質保証」システムの機能実態と改革論議に注目し、同時期の高等教育一般の「質保証」システム整備との関連で分析を行う。 イギリスでは、1980年代末以降、教員養成の“場”の学校現場へのシフト、教職への入職ルートと教員養成提供者の「多様化」といった「改革」方向が顕著となり、今日まで基本的に継続している。本研究では、現象的には“高等教育機関か学校現場か”と把握されるこの動向を、その出発点とみなされる時期を対象として、高等教育全体の中での教員養成の位置という視点から検証する。これは、教員養成との関係で教育学研究の意義がどのように再審されてきているのかの検証にもつながるものである。対象時期は、具体的には、教員養成のprofessionalな側面に特化した初の「質保証」システムであるCATE(Council for the Accreditation of Teacher Education)が1984年に設立されてから1994年法によるTTA(Teacher Training Agency)設立によって廃止されるまでを中心とする。 初年度である2015年度は、先行研究の文献調査によって、対象期間における高等教育・教員養成関係の議論を整理するとともに、タイムライン(年表)を作成した。その中から、HMI及びOfstedによる査察、教員養成の財政負担、の二点が、当初計画時に見落としていた重要項目として浮かび上がった。また、2016年度インタビュー予定者の履歴をタイムラインとの対応関係で整理した。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者と2名の研究分担者で担当分野を明らかにして分担するとともに、文献データを共有して実施している。分担して進めた進捗状況については、二回の研究会を開催し、意見交換・議論を行い、研究課題の遂行についてメンバー間の共通理解を図った。
|
Strategy for Future Research Activity |
2016年度夏に訪英し、インタビュー調査を実施するとともに必要な文献資料を収集する。調査結果を中間的にとりまとめ、学会報告を行う。
|
Causes of Carryover |
当初、2016年度実施として計画を提出していたインタビュー調査について、年度途中で2015年度末(2016年3月)実施の可能性が出来して調整が長びいたため、年度末に旅費・宿泊費等が必要となることを見越して支出を押さえた結果である(実際には、インタビュー調査は、当初計画通り、2016年度にロンドンでの実施となった)。
|
Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度夏にインタビュー調査を実施することについては、インタビュイーとの間ですでに日程調整済みである。1)交付内定時に研究分担者を申請時より1名増やしており、当初計画より旅費・交通費が必要となること、2)インタビューについて、トランスクライブすることにしたために費用が発生すること、3)2015年度の研究から現地での収集が必要な資料・統計類が明らかになっていて当初計画(出発から帰国まで7日間)より日数を要すること、の三点から、適切な執行が可能との見通しを持っている。
|