2016 Fiscal Year Research-status Report
イギリス高等教育における教員養成の位置－高等教育一元化と「質保証」
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15K04320
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高野 和子 明治大学, 文学部, 専任教授 (30287883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 智子 南山大学, 人文学部, 講師 (20636550)
福島 裕敏 弘前大学, 教育学部, 准教授 (40400121)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | イギリス / 教員養成 / 高等教育 / accreditation / validation / 質保証 / PGCE |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1988年教育法及び1992年継続・高等教育法によってイギリス教育が位相を変えたサッチャー・メジャー教育改革期において、一元化された高等教育全体の中で教員養成がどのような位置に置かれるようになったのかを明らかにしようとするものである。
本年度は、教員養成に関わる教育行政システムの構築について、高等教育一般のそれとの関係に注目しながら検証した。高等教育全体が「二元構造」をとっていた時期に、教員養成のaccreditationについては、すでに「二元構造」の両セクターを均しく管轄する組織CATE（Council for the Accreditation of Teacher Education)が設置されていた（1984年～）。一元化後、それが1994年法によってTTA(Teacher Training Agency)となり、高等教育機関だけではなく学校が提供する教員養成をも含めて扱う、教員養成に特化した総合的な教育行政システムとなった。これは、accrediationと査察、財政措置を相互に結びつけるものであり、“スタンダードの設定と評価によるエビデンスをもとにした予算配分”という今日まで続く特徴を顕現するシステムの出現となった。今日のイギリス教員養成は、現象的には“教員養成の場の学校現場へのシフト”と把握されるが、それを可能にした制度の始点が高等教育一元化前後のこの教育行政システム整備にあることを明らかにした。
また、イギリス教員養成の主流が学部段階（BEd 教育学士課程）から学卒後課程(PGCE)に移ったことについて研究的な注意を向ける必要を指摘するとともに、教員養成が学校現場で行われている今日、PGCEの質保証について、教員養成と高等教育の関係に起因する葛藤・困難が生じていることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者と２名の研究分担者で基本的な担当分野を明らかにして分担するとともに、文献やインタビューデータは即時に共有して研究を進めている。一回の訪英調査（文献資料の収集及び3カ所で計4名へのインタビュー）と三回の研究会を実施して、研究組織内で各自の研究状況について報告し意見交換・議論を行った。加えて、研究の進捗については適時、学会・研究会での発表や論文執筆を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
高等教育一元化前後の教員養成をめぐる状況について、全体的な見取り図を示した文献として、Professor Geoff Whittyの1991年Goldsmith College就任講義を収録したNext in line for the treatment? Education reform and teacher education in the 1990s の翻訳を行う。
2017年度夏に再度、訪英調査を行い、上記の翻訳上の疑問点を確認すると共に、大学関係者にインタビューを行い、また、文献・統計データを収集する。
研究代表者・研究分担者それぞれの基本的な担当分野について、最終年度を前に、研究の到達点を整理する。
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| Causes of Carryover |
三名で実施予定であった2016年夏の訪英調査について、研究分担者一名が参加不可能となり、旅費・宿泊費の一名分が執行されなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度に、必要十分な期間での訪英調査を再度、実施するので、適切な執行が可能である。
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